平壌宣言に基づき協議、日朝作業部会で双方確認

　【ウランバートル＝中村勇一郎、黒見周平】日朝国交正常化作業部会の第２回会合は、５日午後、ウランバートルのモンゴル迎賓館で、日本による「不幸な過去の清算」を含む国交正常化問題を中心に協議を続けた。

　日本代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は会合で、「日本が『過去の清算』をするには、拉致問題の解決が必要だ。（過去の清算と拉致問題を）両方やっていく必要がある」と強調した。

　その上で、「日朝平壌宣言に立ち返って話し合いを進めることが重要だ」とし、＜１＞終戦以前に生じた請求権を相互に放棄する＜２＞日本は北朝鮮に補償ではなく経済協力を行う――ことなどを主張した。

　これに対し、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使は、「平壌宣言にのっとり、誠意ある姿勢で臨みたい」と述べ、日朝平壌宣言が今も有効との認識を示し、これに基づいて協議していく立場を表明した。

　ただ、経済協力とは別に、いわゆる従軍慰安婦や「強制連行」被害者らへの補償を日本が行うべきだとの考えを改めて示した。

　また、拉致問題について、宋大使は、拉致被害者５人やその家族を帰国させた点を強調し、「一定の措置を取ってきた」と訴えた。これまで北朝鮮が主張してきた「解決済み」との発言はしなかったという。５日の会合を総括し、「認識が深まった部分がある」と成果にも言及した。

　３月にハノイで開かれた第１回会合では、協議は物別れに終わったが、日本政府内には「今回は、北朝鮮の融和姿勢が目立つ」との見方も出ている。

　美根大使は５日の会合後、「かなりじっくり議論ができた。相互の理解を深める上で有意義だった」と記者団に語り、一定の手応えがあったことを示唆した。

　美根、宋両大使らは５日夜、日本大使公邸で夕食を共にした。

　日本側は６日の協議で、北朝鮮側に拉致問題に関する再調査を求める方針だ。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との立場を変え、再調査に応じれば、「過去の清算」を話し合う枠組み新設を受け入れる構えだ。
（2007年9月5日23時4分 読売新聞）

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