北は拉致問題で前向き対応を=特措法延長問題でも警告-駐日米大使
【ワシントン6日時事】米国のシーファー駐日大使は6日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮による日本人拉致問題について「米政府は北朝鮮に対し何らかの対応をしなければならないと強調してきた」と述べ、米政府が引き続き拉致問題を重視し北朝鮮に働き掛けていく考えを示した。
シーファー大使は、拉致問題は日本だけの問題ではなく、「真の人権問題」と指摘。北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議を通じた解決を希望していると強調した。
一方、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題では、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの補給が停止すれば、米国のみならず英国やパキスタンの海上活動に支障が生じると警告。特措法延長に反対している民主党の小沢一郎代表に重ねて翻意を求めた。
時事ドットコム:北は拉致問題で前向き対応を=特措法延長問題でも警告-駐日米大使
「今までで一番良い会談」=北朝鮮代表
【ウランバートル6日時事】日朝国交正常化作業部会で北朝鮮代表を務める宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使は6日夜、同日閉幕した同作業部会について「雰囲気は今までの(日本との)接触の中で一番良かった」と述べた。モンゴル外務省主催の日本代表団との夕食会後、記者団の質問に答えた。
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「将来につながる」と一定の評価=町村氏
【シドニー6日時事】町村信孝外相は6日夜、モンゴルで行われた日朝作業部会に関して「今回の協議では拉致問題で具体的な進展はなかったが、将来につながったと言えるだろう」と述べ、一定の評価を下した。
外相は「北朝鮮は(協議では)『拉致は解決済み』との言葉は使っていない」と指摘。「拉致を含む懸案事項について、今後真剣に協議して、実行していくと言っているので、まさに今後の協議に委ねられた」と語った。
時事ドットコム:「将来につながる」と一定の評価=町村氏