朝鮮総連施設への減免 県内5市で撤廃

　北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会（鈴木松蔵代表）は四日、県内五カ所にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）施設に対する五市の固定資産税、都市計画税の減免措置が撤廃されたと明らかにした。

　課税の減免措置を撤廃したのは朝鮮総連の本部と東西南北の支部があるさいたま、川越、熊谷、越谷、川口の五市。同会は昨年から、適正課税を要請し、昨年末にはすべての市から前向きな回答を得ていた。今年六月に公開質問状で確認したところ、四市で四月までに減免措置撤廃を確認した。川口市については七月に回答を得て、蕨市から移転した南部支部が川口市に減免を申請していないことが分かった。

　同会によると、関東一都六県では、ほかに神奈川、茨城県が減免措置を撤廃している。

朝鮮総連施設への減免　県内5市で撤廃

総連の要請書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」－与謝野官房長官

　与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。

時事ドットコム：総連の要請書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」－与謝野官房長官

正常化協議の継続確認 日朝作業部会閉幕

　【ウランバートル＝西川裕二、城内康伸】六カ国協議の日朝国交正常化に関する作業部会は六日、ウランバートル市内のモンゴル政府迎賓館で、拉致問題を含む日朝間の諸懸案などを話し合い、二日間の協議を終え、閉幕した。作業部会の中で北朝鮮側は、拉致問題を「解決済み」とする従来の表現こそ使わなかったが、双方の主張は平行線のまま終わった。今後、日本の植民地支配に対する「過去の清算」と、拉致問題などの諸懸案を解決し、国交正常化の早期実現に向けて、双方が誠実に努力することで一致。可能な限り同作業部会を開催し、協議の継続を確認した。、社説＜７＞面
◇「拉致」は進展なし

　日本側代表の美根慶樹・日朝国交正常化交渉担当大使は「国交正常化のためには、拉致問題の解決が不可欠」と主張した上で、（１）拉致被害者・家族の安全確保と早期の帰国実現（２）真相究明（３）拉致実行犯の引き渡し―をあらためて要求した。

　これに対し、北朝鮮側代表の宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は「拉致問題には、家族の帰国を実現するなど、これまでも誠意を持って、できるだけの努力をしてきた」と強調。日本の捜査当局による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連団体への強制捜査などを挙げ、「現在の日朝関係は極めて悪化しており、さらなる行動をとる雰囲気にない」と述べ、現時点では日本側の要求に応える考えがないことを表明した。

　また、日本側が日航機「よど号」乗っ取り事件メンバーの引き渡しを求めたのに対し、北朝鮮側は「日本政府と本人の間で協議される問題だ。彼らが会う場所を便宜供与する用意がある」との考えを強調した。

　協議終了後、美根氏は「問題解決に向け、一定の積極的な要素が得られた」と述べた。北朝鮮のキム・チョルホ外務省副局長は「協議は真摯（しんし）な雰囲気の中で進んだ」と評価した。

中日新聞:正常化協議の継続確認　日朝作業部会閉幕:国際(CHUNICHI Web)