北は拉致問題で前向き対応を＝特措法延長問題でも警告－駐日米大使

【ワシントン６日時事】米国のシーファー駐日大使は６日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮による日本人拉致問題について「米政府は北朝鮮に対し何らかの対応をしなければならないと強調してきた」と述べ、米政府が引き続き拉致問題を重視し北朝鮮に働き掛けていく考えを示した。
　シーファー大使は、拉致問題は日本だけの問題ではなく、「真の人権問題」と指摘。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を通じた解決を希望していると強調した。
　一方、１１月１日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題では、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの補給が停止すれば、米国のみならず英国やパキスタンの海上活動に支障が生じると警告。特措法延長に反対している民主党の小沢一郎代表に重ねて翻意を求めた。

時事ドットコム：北は拉致問題で前向き対応を＝特措法延長問題でも警告－駐日米大使