日朝改善姿勢 北朝鮮、福田政権意識か
【北京＝西川裕二、城内康伸】福田政権発足後、日本政府にとって、初めての北朝鮮との交渉の場となる六カ国協議。二十七日の協議で、北朝鮮側は日本人拉致問題などを含む日朝関係の改善に「努力したい」と強調した。北朝鮮との「対話」の必要性を指摘する福田康夫首相を意識した発言ともみられ、日本側は真意を慎重に見極めている。
北朝鮮側から前向きな発言を引き出したにもかかわらず、日本側首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議後、記者団に「淡々と行われた」と、この日の会合を振り返った。
佐々江氏は協議前、「相手の話をよく聞き、われわれの主張を相手に聞いてもらい、物事を前に進めることが重要だ」と強調。北朝鮮との対話を重視する首相の意向を反映させる考えをにじませていた。
この日の協議で、北朝鮮側は日本側の狙い通り“誘い”に乗ってきたようにも見えるが、「現時点で結果を予測するのは、ちょっと早い」（佐々江氏）として、慎重に判断する方針だ。
政府としては、六カ国協議の場を利用して、少なくとも日朝国交正常化に関する作業部会の次回日程確定を目指している。その上で、北朝鮮側が拉致被害者の再調査に応じるなど具体的な行動に出るかどうかが判断材料となる。
金桂冠北朝鮮外務次官の発言には、「対話重視」の姿勢を取る福田政権が発足したことを念頭に置き、安倍政権で取られてきた強硬一辺倒の対北朝鮮政策の融和政策への転換を誘う思惑がありそうだ。
北朝鮮はメディアを通じ、安倍政権が北朝鮮に対する「敵視政策」を取っていると激しく非難してきた。これに対し、北朝鮮関係筋は福田首相について「安倍氏より嫌悪感が少ない人物」と評価している。
北朝鮮は福田政権発足直後のタイミングをとらえ、日本との対話に前向きな姿勢を印象づけ、拉致問題での日本の姿勢が柔軟になることを求めたとみられる。金次官の発言に対する日本の反応を探り、制裁措置や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）をめぐる日本の方針に変化が出るかどうかを当面、見極める構えだ。
中日新聞:日朝改善姿勢 北朝鮮、福田政権意識か:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)
詳細の議論で難航も 核無能力化、費用や期間が課題に
【北京＝城内康伸】北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議が二十七日に開幕した。核施設の「無能力化」など「次の段階」措置の具体化を図る今回の協議は「本格的な非核化プロセスの進展を占う重要な協議」（六カ国協議筋）だ。しかし、課題は山積しており、三十日までの限られた日程で詳細を詰める作業は相当な困難が予想される。
米国と北朝鮮は今月初めに行った「米朝国交正常化」作業部会で、次の段階に当たる無能力化とすべての核計画の申告を年内に完了させることで合意した。
しかし、無能力化に関し、米朝の間には、再稼働までに要する期間をめぐる対立点が残る。だれが無能力化の作業を行い、資金をどのように負担するのかなどの議論はこれからだ。
申告の焦点は、濃縮ウランによる核開発疑惑と核開発原料となるプルトニウム保有量。米国は第二次核危機を招来した原因である同疑惑を徹底究明する方針。
一方、北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は「急いで行うものではない」と先送りの構え。また、プルトニウムの保有量を北朝鮮が過少に申告する可能性も排除できない。
北朝鮮は非核化措置に対する見返りに重点を置く。北朝鮮に提供する重油百万トン相当の経済・エネルギー支援は韓国、中国が実施。米国、ロシアも提供を表明した。時間の経過とともに、拉致問題の進展を提供の前提にする日本への風当たりが強まる可能性もある。
北朝鮮は、米国によるテロ支援国家指定の解除など「敵視政策」解消のプロセスを早急に具体化するよう求めるのは必至だ。
韓国外交通商省の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長は次の段階措置に関し「当事国間の利害がはっきりと対立しており、従来よりもずっと難しい」と交渉の難航を予想する。
中日新聞:詳細の議論で難航も 核無能力化、費用や期間が課題に:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)
米政府、北朝鮮企業などに制裁 大量破壊兵器拡散に関与
米国務省は２６日、大量破壊兵器の拡散に関与したとして北朝鮮企業１社とイラン企業２社に対する制裁を再発動した。米政府機関との取引などが２年間禁止される。制裁を受けた北朝鮮の企業は朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）で、ミサイル拡散に関与したとして別の制裁も適用された。
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議直前の発動となったが、国務省のケーシー副報道官は同日の会見で「制裁はすでに適用されている措置で、実質的な変化はない。協議直前の発動には特に意味はない」とした。欧米メディアは北朝鮮とシリアの核開発協力を報じているが、今回の制裁はシリアは無関係という。
韓国の聯合ニュースによると、ＫＯＭＩＤは弾道ミサイルや通常兵器の輸出企業。これまでにも５回同様の制裁を受けているという。昨年７月には、イランへの拡散との関連で制裁を受けた。
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