無能力化で資金負担検討＝一定の合意あれば－６カ国協議で日本

【北京２８日時事】日本政府は２８日、朝鮮半島の非核化に向けた「次の段階」について、６カ国協議で合意すれば、北朝鮮の核関連施設の無能力化のための資金負担に応じる方向で検討に入った。ただ、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は同日の協議後、宿泊先のホテルで記者団に「無能力化についてわれわれの立場からみれば、（北朝鮮の主張は）十分ではない」との厳しい見方を示した。

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核無能力化、年内着手を優先＝具体的措置で北に譲歩も－米

　【北京２８日時事】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議で、米政府は北朝鮮の核放棄に向けた「次の段階」となる核施設の無能力化や核計画の申告に関して、「年内の着手」を優先する姿勢を鮮明にしている。
　北朝鮮の核施設の再稼働を困難にする無能力化に着手すれば、核施設の「凍結」実現にとどまった米朝核枠組み合意（１９９４年締結）を上回り、一定の外交成果としてアピールできるためだ。米政府は、年内着手に向けて、無能力化の具体的措置や完了時期などで北朝鮮側に譲歩することもやむを得ないと判断しているとみられる。

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中山首相補佐官、米国のテロ支援国家指定解除「無いと確信」

　中山恭子首相補佐官は28日、都内で講演し、米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除問題について「米日関係を犠牲にすることはないと米国から聞いている。北朝鮮が誠意ある対応をしない状況での解除は決してないと確信している」と強調した。同時に「拉致された人々が帰国しない限り日朝国交正常化しない方針は変わらない」と述べ、福田内閣でも対北朝鮮政策に変更はないとの考えを重ねて示した。(20:01)

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