北朝鮮、年内テロ支援国解除を要求…米国は‘否定的’

中国・北京で開催されている６カ国協議２次会議で、北朝鮮が年内のテロ支援国指定解除を合意文に明示するよう要求した一方、米国は国内政治などを理由でこれに否定的な立場を見せていることが２８日、伝えられた。これを受け、共同声明にテロ支援国解除時点が明示されるかどうかが今会談の核心争点に浮上した。

北朝鮮と米国は会談開幕前日の２６日からこの日までの数回にわたる協議で、核施設の無能力化および核プログラム申告問題だけでなく、テロ支援国解除時点を共同声明に明示する案について集中的に協議したが、まだ接点を見いだせずにいる。

北朝鮮は核施設の無能力化や核プログラム申告など自らが取るべき非核化第２段階措置を年内に終えるだけに、米国も‘行動対行動’に基づき同じ期間内にテロ支援国解除を約束しなければならないということだ。

北朝鮮の立場を代弁してきた朝鮮新報は２７日、「朝鮮の立場からみれば、それ（無能力化）は米国の敵対視政策転換が核兵器製造能力を持たなくてもよい段階に達したと判断できる時点で取れる措置」と報じ、テロ支援国解除と核無能力化は同時に履行されるべきだという立場を再確認した。

一方、米国は国会の同意を受けなければならないうえ対テロ戦争が続いている状況で、年内の解除を合意文に明示するのは難しいという立場だ。

米国首席代表のヒル国務次官補はこの日午前、「テロ支援国解除問題が共同声明で言及されるのか」という質問に対し、「北朝鮮が提起したその問題をわれわれは話してきたし、今後さらに議論しなければならない」と即答を避けた。

一方、北朝鮮と米国は核施設無能力化および核プログラム申告についてはかなり意見を狭めた。

北朝鮮、年内テロ支援国解除を要求…米国は‘否定的’

日朝が「拉致と過去」協議 次回の日程は決まらず

　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２８日、北京の釣魚台国賓館で開かれている６者協議に際し、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と約４５分にわたって協議した。日本側によると、双方は拉致問題や過去の清算などの諸懸案を解決するために双方が努力する必要性を確認した。

　協議後、佐々江氏は記者団に「６者協議の現状について、また、双方の関心事、つまり拉致問題と過去の清算について話した」と語った。協議では、拉致問題で具体的進展を得ることが必要だと金次官に伝えたという。

　次回の日朝国交正常化作業部会の日程を決めるには至らなかった。

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６カ国協議：核の部品外しで「無能力化」？北朝鮮は反発

　【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の焦点である「核施設の無能力化」をめぐり、２８日も激しい攻防が続けられた。無能力化の方法として、核施設から主要部品を取り外す方法などが検討されているとみられるが、この方法でも北朝鮮と米国などの意見の隔たりは大きい。

　今年２月の６カ国協議での合意は、寧辺（ニョンビョン）核施設の稼働停止・封印などの初期段階措置に続く第２段階措置として、核施設を使えない状態にする「無能力化」を盛り込んだ。だが、方法や手順、対象施設は明示されておらず、合意段階から北朝鮮と他国の間で見解の違いが浮き彫りになっていた。

　韓国の聯合ニュースなどによると、首席代表会合や個別協議では、寧辺の５０００キロワット黒鉛減速炉など３施設を年内に無能力化することを念頭に課題を話し合った。無能力化の実施主体を北朝鮮１カ国とするか、核兵器保有国の米中露３カ国、または日韓を加えた５カ国にするかについて協議したほか、費用負担についても断続的に話し合われているという。

　無能力化については、核施設から主要部品を取り外す方法を中心に議論を進めているという。ただ、除去された主要部品について、米国が第三国に搬出するよう主張しているのに対し、北朝鮮は「国外持ち出しは無能力化ではなく廃棄と同じだ」と反発、国内に残すよう求めたとされる。

　折衷案として、主要部品を北朝鮮内に保管して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などが管理し、北朝鮮関係者の取り扱いを制限する方法が浮上しているとされる。

　主要部品として、黒鉛減速炉では核分裂反応を制御する「制御棒駆動装置」や「冷却ポンプ」など、使用済み核燃料再処理施設では燃料棒を移すクレーンなど、核燃料加工施設ではウランと化学物質を混ぜる装置などがそれぞれ想定されているとみられる。

毎日新聞　2007年9月28日　22時01分　（最終更新時間　9月28日　22時47分）

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