6カ国協議:核の部品外しで「無能力化」?北朝鮮は反発
【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議の焦点である「核施設の無能力化」をめぐり、28日も激しい攻防が続けられた。無能力化の方法として、核施設から主要部品を取り外す方法などが検討されているとみられるが、この方法でも北朝鮮と米国などの意見の隔たりは大きい。
今年2月の6カ国協議での合意は、寧辺(ニョンビョン)核施設の稼働停止・封印などの初期段階措置に続く第2段階措置として、核施設を使えない状態にする「無能力化」を盛り込んだ。だが、方法や手順、対象施設は明示されておらず、合意段階から北朝鮮と他国の間で見解の違いが浮き彫りになっていた。
韓国の聯合ニュースなどによると、首席代表会合や個別協議では、寧辺の5000キロワット黒鉛減速炉など3施設を年内に無能力化することを念頭に課題を話し合った。無能力化の実施主体を北朝鮮1カ国とするか、核兵器保有国の米中露3カ国、または日韓を加えた5カ国にするかについて協議したほか、費用負担についても断続的に話し合われているという。
無能力化については、核施設から主要部品を取り外す方法を中心に議論を進めているという。ただ、除去された主要部品について、米国が第三国に搬出するよう主張しているのに対し、北朝鮮は「国外持ち出しは無能力化ではなく廃棄と同じだ」と反発、国内に残すよう求めたとされる。
折衷案として、主要部品を北朝鮮内に保管して国際原子力機関(IAEA)などが管理し、北朝鮮関係者の取り扱いを制限する方法が浮上しているとされる。
主要部品として、黒鉛減速炉では核分裂反応を制御する「制御棒駆動装置」や「冷却ポンプ」など、使用済み核燃料再処理施設では燃料棒を移すクレーンなど、核燃料加工施設ではウランと化学物質を混ぜる装置などがそれぞれ想定されているとみられる。
毎日新聞 2007年9月28日 22時01分 (最終更新時間 9月28日 22時47分)
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