北朝鮮、年内テロ支援国解除を要求…米国は‘否定的’

中国・北京で開催されている６カ国協議２次会議で、北朝鮮が年内のテロ支援国指定解除を合意文に明示するよう要求した一方、米国は国内政治などを理由でこれに否定的な立場を見せていることが２８日、伝えられた。これを受け、共同声明にテロ支援国解除時点が明示されるかどうかが今会談の核心争点に浮上した。

北朝鮮と米国は会談開幕前日の２６日からこの日までの数回にわたる協議で、核施設の無能力化および核プログラム申告問題だけでなく、テロ支援国解除時点を共同声明に明示する案について集中的に協議したが、まだ接点を見いだせずにいる。

北朝鮮は核施設の無能力化や核プログラム申告など自らが取るべき非核化第２段階措置を年内に終えるだけに、米国も‘行動対行動’に基づき同じ期間内にテロ支援国解除を約束しなければならないということだ。

北朝鮮の立場を代弁してきた朝鮮新報は２７日、「朝鮮の立場からみれば、それ（無能力化）は米国の敵対視政策転換が核兵器製造能力を持たなくてもよい段階に達したと判断できる時点で取れる措置」と報じ、テロ支援国解除と核無能力化は同時に履行されるべきだという立場を再確認した。

一方、米国は国会の同意を受けなければならないうえ対テロ戦争が続いている状況で、年内の解除を合意文に明示するのは難しいという立場だ。

米国首席代表のヒル国務次官補はこの日午前、「テロ支援国解除問題が共同声明で言及されるのか」という質問に対し、「北朝鮮が提起したその問題をわれわれは話してきたし、今後さらに議論しなければならない」と即答を避けた。

一方、北朝鮮と米国は核施設無能力化および核プログラム申告についてはかなり意見を狭めた。

北朝鮮、年内テロ支援国解除を要求…米国は‘否定的’