米政府、北朝鮮企業などに制裁 大量破壊兵器拡散に関与

　米国務省は２６日、大量破壊兵器の拡散に関与したとして北朝鮮企業１社とイラン企業２社に対する制裁を再発動した。米政府機関との取引などが２年間禁止される。制裁を受けた北朝鮮の企業は朝鮮鉱業開発貿易会社（ＫＯＭＩＤ）で、ミサイル拡散に関与したとして別の制裁も適用された。

　北朝鮮の核問題をめぐる６者協議直前の発動となったが、国務省のケーシー副報道官は同日の会見で「制裁はすでに適用されている措置で、実質的な変化はない。協議直前の発動には特に意味はない」とした。欧米メディアは北朝鮮とシリアの核開発協力を報じているが、今回の制裁はシリアは無関係という。

　韓国の聯合ニュースによると、ＫＯＭＩＤは弾道ミサイルや通常兵器の輸出企業。これまでにも５回同様の制裁を受けているという。昨年７月には、イランへの拡散との関連で制裁を受けた。

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