「欧米人が農作業」ジェンキンスさん証言 配偶者に拉致被害者の可能性指摘

　北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６７）が産経新聞の取材に応じ、「北朝鮮・南浦（ナンポ）の集落で複数の欧米人が農作業していたと聞いた」と証言した。北朝鮮の地方都市で、欧米人がこうした作業をしていることは不可解で、公安関係者は情報を精査するとともに、外国人らがどのような経緯で入国したのか関心を寄せている。
　ジェンキンスさんによると、欧米人の目撃情報は、戦争で行方不明になった米兵を捜している米国の団体からもたらされた。ジェンキンスさんが北朝鮮で暮らしているころ、米国にいた妹のところに、同団体から「北朝鮮で欧米人を目撃したという情報が入ったが、その中にはジェンキンス氏がいるのではないか」と電話があった。
　実際に欧米人を目撃したのは、ルーマニアから米国へ亡命した男性技術者。「南浦のテレビ工場で、カラーテレビを生産できるよう改良するため現地へ行く途中、車の運転手が道に迷って山間に入り込んだときに集落を見た」と伝えてきたという。農作業をしていた欧米人が長期にわたり、北朝鮮に生活の拠点を置いていたとすれば、ジェンキンスさんらのように、現地で結婚している可能性が高い。
　ジェンキンスさんは「北朝鮮の人間が外国人と結婚することはほとんどないので、集落には日本など世界から拉致された被害者が配偶者として生活している可能性がある」と指摘した。
　また、ジェンキンスさんの妹は、この目撃情報を受けてニューヨークにある国連本部の北朝鮮代表部を訪問。北朝鮮へ行こうとビザを申請したが、断られた。その際、代表部の「ハン」と名乗る男から「ジェンキンス氏は北朝鮮で韓国人と結婚し、２人の娘と生活している。北朝鮮のことを知りすぎたので、もう帰ってくることはないだろう」と言われたという。

「欧米人が農作業」ジェンキンスさん証言　配偶者に拉致被害者の可能性指摘（産経新聞） - Yahoo!ニュース

解除の時期“微妙な表現”

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で出された合意文の案にアメリカによるテロ支援国家の指定解除の時期が明記されていると北朝鮮のキム・ケグァン外務次官が述べたことについて、６か国協議の韓国代表は、時期を示しているとも解釈できる微妙な表現になっていることを明らかにしました。

３０日まで北京で開かれた６か国協議に出席していた北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官は、２日、北京の空港で記者団の質問に答え、協議の合意文の案にアメリカによるテロ支援国家の指定解除の時期が明記されているという認識を示しました。これについて、６か国協議の韓国代表のチョン・ヨンウ朝鮮半島平和交渉本部長は、ソウルで記者団に対し「キム次官が望む解除の時期が合意文に出ていると解釈しうる。間接的に入っている」と述べ、合意文には北朝鮮側から見れば時期を示しているとも解釈できる微妙な表現になっていることを明らかにしました。また、議長国の中国が２日間の休会を挟んで２日にも文書の内容を発表する予定になっていることについて、チョン本部長は、文書の内容を問題とする国があるわけではないとしながらも、各国が本国の承認を得る手続きを行っているとして、発表は２日か３日になるという見通しを示しました。

NHKニュース

テロ支援指定解除、北朝鮮側は「期限明示された」

　【北京＝牧野田亨】６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２日、北京で記者団に、今回の協議で暫定合意された「次の段階の措置」に関する共同文書案に、米政府によるテロ支援国指定解除の期限が「明示された」と述べ、「明示されていない」とする韓国政府などの当局者とは正反対の認識を示した。
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　現段階で文書案が未公表のため、北朝鮮が早期解除を狙って米国に揺さぶりをかけたとみられる。

　テロ支援国指定解除に関する北朝鮮の立場は、９月のジュネーブでの米朝作業部会で「年内」の核施設無能力化などに合意した際、見返りに米国が指定解除を受け入れたというものだ。

　文書案には、寧辺（ヨンビョン）の核施設３か所の「年内」無能力化のほか、北朝鮮が存在を否定していたウラン濃縮計画も盛り込んだとされる。

　これは北朝鮮にとっては譲歩で、北朝鮮は「行動対行動」の原則を適用し、米国も「年内」に指定を解除すべきだ、と考えている可能性もある。
（2007年10月2日22時22分 読売新聞）

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