テロ支援指定解除、北朝鮮側は「期限明示された」

　【北京＝牧野田亨】６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２日、北京で記者団に、今回の協議で暫定合意された「次の段階の措置」に関する共同文書案に、米政府によるテロ支援国指定解除の期限が「明示された」と述べ、「明示されていない」とする韓国政府などの当局者とは正反対の認識を示した。
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　現段階で文書案が未公表のため、北朝鮮が早期解除を狙って米国に揺さぶりをかけたとみられる。

　テロ支援国指定解除に関する北朝鮮の立場は、９月のジュネーブでの米朝作業部会で「年内」の核施設無能力化などに合意した際、見返りに米国が指定解除を受け入れたというものだ。

　文書案には、寧辺（ヨンビョン）の核施設３か所の「年内」無能力化のほか、北朝鮮が存在を否定していたウラン濃縮計画も盛り込んだとされる。

　これは北朝鮮にとっては譲歩で、北朝鮮は「行動対行動」の原則を適用し、米国も「年内」に指定を解除すべきだ、と考えている可能性もある。
（2007年10月2日22時22分 読売新聞）

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