初の全国集会向け家族が準備

　北朝鮮に拉致された疑いのある行方不明者への関心を高めるため、特定〓失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）に所属する家族の有志が実行委員会を結成し、12月に都内で初の全国集会「しおかぜの集い」を開く準備を進めている。本県からは大沢孝司さんの兄昭一さん(71)＝新潟市西蒲区＝が「弟たちのことが忘れられてはいけない」と輪に加わった。

　集会は12月16日、陸上自衛隊広報センター（練馬区）を予定。実行委は昭一さんのほか首都圏や福井県などの家族計15人。「何かしなければ政治から置き去りにされる」（昭一さん）との危機感から７月に初会合を開き、月に１回都内に集まることにした。

　拉致被害者家族会（横田滋代表）は政府への要請行動や集会で頻繁に集まっているが、特定失踪者の家族は年に１、２回顔を合わせる程度。独自の集会開催で家族間の〓絆（きずな）が強まるとの期待もある。荒木代表は「これまでは調査会の意向を伝える一方通行だったが、一緒にやることで調査会と家族、家族同士の意思疎通が図られる」と狙いを語る。

　拉致の疑いが濃厚かどうかや、氏名を公開しているか否かなど家族によって立場は違う。実行委の会合では「一般参加者と触れ合う場をつくりたい」「非公開の家族はどうするのか」などと、さまざまな意見が出るという。昭一さんは「もう一度、会いたいと夢見ていることに変わりはない」と家族の思いを代弁した。

新潟日報　NIIGATA NIPPO On Line

＜６カ国会議＞北核年内無能力化…米国が主導し費用も負担

北朝鮮核問題解決のための第６次６カ国協議２段階会議（９月２７～３０日）の成果を盛り込んだ合意文が３日、公式採択された。

先月３０日、北京会談で暫定合意した共同文書を各国政府が承認したことによるものだ。

６カ国協議議長国である中国外交部の武大偉副部長はこの日「９．１９共同声明と２．１３合意による非核化）第２段階行動のための共同声明」というタイトルの合意文書を発表した。

これによると北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の５ＭＷ原子炉と核再処理施設、核燃料棒製造工場など３つの核施設を１２月３１日以前に無能力化しなければならない。北朝鮮はまた核物質や核技術、核知識を移転しないと約束した。

米国が主導し、費用を負担する核無能力化作業を準備するために２週間内に米国の専門家チームが北朝鮮入りすることにした。

北朝鮮の核無能力化措置による相応措置として合意文は「すでに北朝鮮に伝達した１０万トンの重油を含む重油１００万トンにあたる経済、エネルギー支援を北朝鮮に提供することにした」と明らかにした。

朝米、朝日関係正常化に対して合意文は「両国関係を改善し、全面的外交関係に進むという９．１９共同声明の内容を維持することにした」と明らかにした。

しかし朝米が激しく対立してきた北朝鮮のテロ支援国名簿除外に対しては具体的な時点が明示されなかった。

◆核無能力化＝北朝鮮核兵器原料であるプルトニウムを相当期間生産することができないように核施設の核心機能をとり除く過程をいう。冷却炉制御やコンクリート封印など核施設を永久に使うことができないようにする措置だ。

北京＝チャン・セジョン特派員

＜６カ国会議＞北核年内無能力化…米国が主導し費用も負担

拉致問題への言及なく…南北首脳「共同宣言」に調印

金正日総書記と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は4日午後、平和体制を構築するため、関係国による会談を開催するなどの内容を盛り込んだ「共同宣言」に調印しました。

　「共同宣言」には、北朝鮮に新たな経済特別区を作り、南北の経済協力を推進することや、いわゆる休戦状態にある両国の関係を改善するため、関係する国々による会談を行うことなどが記されています。さっそく来月、南北の総理大臣による会談をソウルで開催することで合意しています。しかし、核問題に関しては、「6カ国協議の進展に努力する」という文言にとどめられています。
　一方、日本と韓国の拉致問題に言及はなく、会談で取り上げられたかどうかは分かっていません。

ANN NEWS