年内にも…テロ支援国家リストから解除の可能性も

北朝鮮が強く望んでいるテロ支援国家リストからの解除について、米政府は、年内に着手する可能性も出てきました。

　ヒル米国務次官補：「（Q．北朝鮮をテロ支援国家リストから外すなどと言って大丈夫か）北朝鮮とだけでなく、日本ともこの問題に取り組むことが大切なのだ」
　ヒル次官補さらに、6カ国協議の合意文書で指定解除の時期が明記されなかったことについて、「北朝鮮との間でどのように進めていくか合意ができている」と述べ、年内の解除を強くにじませました。また、ブッシュ大統領は声明で、今回の合意文書に歓迎の意を示したうえで、わざわざライス国務長官とヒル次官補の名前を挙げて2人の働きぶりをほめたたえてみせました。ライス長官は、これまで「拉致問題を重視する日本の立場は分かっている」としながらも、「北朝鮮に対して適切な見返りも必要だ」と拉致問題が解決する前の指定解除を示唆しています。北朝鮮が今回の合意を守るかどうかにかかっているとはいえ、ブッシュ政権が北朝鮮に対する鎧（よろい）を次々と外している印象が強まってきています。　(C)　CABLE NEWS NETWORK 2007

ANN NEWS

６か国協議の合意文書発表、中身は

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意文書が、３日夜、発表されました。焦点となっていたテロ支援国家指定解除の期限は、示されませんでした。

　合意文書によりますと、北朝鮮のヨンビョンにある原子炉など３つの核施設の無能力化を、今年の１２月３１日までに完了するとしています。そのためにアメリカは、２週間以内、早ければ来週の初めにも、準備のための専門家チームを現地に派遣すると共に、当初の費用を負担することにしています。

　また、すべての核計画の申告も年内に行われますが、注目されているウラン濃縮計画が含まれるのかなど、詳しい申告対象には触れていません。

　一方、北朝鮮が見返りとして求める「テロ支援国家指定」の解除について、合意文書では期限を明記せずに、「アメリカは、北朝鮮が取る行動と並行して約束を履行する」という、あいまいな表現で書かれています。

　「（テロ支援国指定解除の）期限が定められなかったということは、それなりに日本の立場も理解してもらえた」（高村正彦外相）

　一定の評価をする日本政府ですが、アメリカと北朝鮮との間では、合意事項を履行すれば、拉致問題で進展がなくともテロ支援国家指定を年内に解除する方向でほぼ話はついています。

　「皆が成果を得たと感じるような解決方法を模索しています」（ヒル国務次官補）

　これまで再三、「拉致問題に配慮する」と言い続けてきたアメリカ。日本が納得できる形での指定解除が可能なのか、その糸口はまだ見えてきません。（04日09:47）

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テロ指定解除 時期には触れず

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で議長国を務める中国は、３日夜、合意文書を発表しました。文書には、北朝鮮が求めているアメリカによるテロ支援国家の指定解除について「北朝鮮が取る非核化の行動と並行して履行する」という表現にとどまり、解除の時期は盛り込まれていません。

合意文書によりますと、まず、北朝鮮の核問題については、非核化に向けて年内にニョンビョンの３つの核施設を無能力化するとともに、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うとしています。さらに、北朝鮮は核物質・技術およびノウハウを移転しないとしています。一方、北朝鮮が非核化の見返りとして求めているアメリカによるテロ支援国家の指定解除については「北朝鮮が取る非核化の行動と並行して履行する」という表現にとどまり、指定解除の時期は盛り込まれていません。日朝関係については「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交正常化をするため誠実に努力する」としたうえで「日本と北朝鮮は精力的な協議を通じ具体的な行動を実施していく」となっています。今回の合意を受けて、アメリカなどの核問題の専門家チームが今後２週間以内に現地に入り、核施設の無能力化に向けた準備を進めることにしており、今後は合意内容を実行に移せるかが焦点となります。

NHKニュース