６か国協議の合意文書発表、中身は

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の合意文書が、３日夜、発表されました。焦点となっていたテロ支援国家指定解除の期限は、示されませんでした。

　合意文書によりますと、北朝鮮のヨンビョンにある原子炉など３つの核施設の無能力化を、今年の１２月３１日までに完了するとしています。そのためにアメリカは、２週間以内、早ければ来週の初めにも、準備のための専門家チームを現地に派遣すると共に、当初の費用を負担することにしています。

　また、すべての核計画の申告も年内に行われますが、注目されているウラン濃縮計画が含まれるのかなど、詳しい申告対象には触れていません。

　一方、北朝鮮が見返りとして求める「テロ支援国家指定」の解除について、合意文書では期限を明記せずに、「アメリカは、北朝鮮が取る行動と並行して約束を履行する」という、あいまいな表現で書かれています。

　「（テロ支援国指定解除の）期限が定められなかったということは、それなりに日本の立場も理解してもらえた」（高村正彦外相）

　一定の評価をする日本政府ですが、アメリカと北朝鮮との間では、合意事項を履行すれば、拉致問題で進展がなくともテロ支援国家指定を年内に解除する方向でほぼ話はついています。

　「皆が成果を得たと感じるような解決方法を模索しています」（ヒル国務次官補）

　これまで再三、「拉致問題に配慮する」と言い続けてきたアメリカ。日本が納得できる形での指定解除が可能なのか、その糸口はまだ見えてきません。（04日09:47）

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