「３者は米韓と北朝鮮」、朝鮮戦争終結宣言の対象国

【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の青瓦台（大統領府）は7日、南北首脳が朝鮮戦争終結宣言のために開催を提唱した「直接関係する３者もしくは４者」による首脳会合の枠組みについて、３者は韓国と北朝鮮、米国を指し、これに中国を加えたのが４者だと明らかにした。聯合ニュースが同日伝えた。

　青瓦台スポークスマンは「ブッシュ米大統領が最初に自身と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、金正日総書記の３者に言及したため３者となり、これに中国を含めて４者になった」と語った。

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無能力化作業は４５日間＝韓国通信社

　【ソウル７日時事】韓国の聯合ニュースは７日、６カ国協議合意による北朝鮮の核施設無能力化の作業は今月中旬以後に始まり、４５日程度かかる見通しだと伝えた。無能力化の具体的な方法としては、放射能汚染の除去作業をする必要のない３施設の主要な部品を取り除き、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの機関が北朝鮮内で監視する「特別管理」方式となる案が有力という。

時事ドットコム：無能力化作業は４５日間＝韓国通信社

「テロ支援国指定、年末までに解除」 北朝鮮メディア報じる

　【ソウル＝福田要】朝鮮中央通信は五日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の非核化に向けた「次の段階」措置に関する合意文書が三日発表されたことを北朝鮮メディアとして初めて報じた。

　同通信は「『行動対行動』の原則により、年末までに北朝鮮が複数の核施設を無能力化する代わりに、米国は北朝鮮をテロ支援国名簿から削除し、対敵国通商法の適用を終える政治的措置をとる」などと伝えた。

中日新聞:「テロ支援国指定、年末までに解除」　北朝鮮メディア報じる:北朝鮮問題(CHUNICHI Web)