拉致議連 年内に訪米

　超党派国会議員でつくる「拉致議連」（平沼赳夫会長）は９日、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあることから、年内に訪米し、解除に反対する米国の下院議員や対北朝鮮政策に強硬的なボルトン前国連大使らと会談する方針を決めた。家族会らが９日、都内で行った平沼氏ら議連幹部との会談で訪米を要請したのを受けたもので、来週中に開く予定の議連総会で正式決定する。

拉致議連　年内に訪米（産経新聞） - Yahoo!ニュース

＜北朝鮮問題＞圧力路線を修正 「包括解決が大事」福田首相

　福田康夫首相は１０日、北朝鮮問題について「包括的に解決していくことが大事だ」と述べ、核、拉致、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す考えを示した。同日の衆院予算委員会で前原誠司氏（民主）の質問に答えた。首相は４日の衆院代表質問でも同様の認識を述べている。「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」としていた安倍前政権からの軌道修正を改めて印象づけた。
　前原氏は「拉致問題が進まなければ何もかも支援しないということは、むしろ外交の裁量を狭めるのではないか」と述べ、福田政権の対北朝鮮外交の基本姿勢をただした。首相は「拉致が解決しなければ困るが、核やミサイルの問題も解決してくれなければ困る。バランスをうまく取りながら、包括的な解決に向けて努力していくのが基本的な考え方だ」と述べた。
　０２年の日朝平壌宣言は早期の国交正常化を目指す方針を確認。平壌宣言を結んだ小泉政権はこの方針を踏襲してきた。しかし昨年９月の安倍晋三首相（当時）の就任後は、経済制裁など「圧力路線」にかじを切り、核問題を巡る６カ国協議でも「拉致問題の進展なくしてエネルギー支援なし」を貫いてきた。
　だが、今年に入って米国が北朝鮮との融和路線に転換。米国と歩調を合わせた「圧力路線」が行き詰まりを見せ始め、７月の参院選での与党惨敗、９月の安倍首相辞任という政治的変化も起きた。小泉政権下で官房長官を務めた福田首相が、対北朝鮮外交を「小泉路線」に戻しつつあるとも言える。【尾中香尚里、田所柳子】

＜北朝鮮問題＞圧力路線を修正　「包括解決が大事」福田首相（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜米国＞「テロ指定解除は拉致進展が不可欠」 北朝鮮に明示

　【ワシントン笠原敏彦】米政府が、テロ支援国家の指定解除を求める北朝鮮に対し「指定解除には日本人拉致問題の『進展』が必要だ」と明確に言及していることが８日、わかった。米朝交渉の現状を知る立場にある米関係筋が毎日新聞に語った。同筋はさらに、北朝鮮が６カ国協議で合意した非核化への「第２段階措置」履行を前提に、米国は拉致問題での「進展」を見込んで年内に指定解除に踏み切る方向にあることを明らかにした。
　ブッシュ政権は「拉致」と「テロ支援国解除」の二つを結びつけることで、最近の米朝接近で「拉致置き去り論」の出る日本に対し、一定の配慮をしたといえる。
　関係筋は「米国は北朝鮮に、日本人拉致問題で進展がなければ、指定解除は『非常に、非常に困難』と伝えている」と明かした。６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝交渉の結果から、年内の拉致問題での「進展」を見込んでいると指摘したが、同筋は「何をもって『進展』とするかは最終的にはブッシュ大統領の判断になるだろう」と述べた。
　一方で、米国は北朝鮮に対し、テロ支援指定解除や敵国通商法の適用除外は「象徴的な措置であり、短期的には何の経済的利益ももたらさない」とクギを刺したという。北朝鮮は制裁解除により世界銀行など国際金融機関からの融資を期待しているが、その権限を握る米国が当面、実益を与えることは認めないことを明示したものだ。
　関係筋は、米国がテロ支援指定解除で拉致問題の「進展」を明示したのは、対北朝鮮政策で現実路線を取るとみられる福田康夫首相の誕生とも関係する、と説明。「拉致問題の解決を最優先させた安倍晋三前首相の方針を１００％支持すれば、米国は６カ国協議で前進できなかった。合理的な判断が期待できる福田政権になって、米国はより拉致問題の『進展』を北朝鮮への条件にしやすくなった」と解説した。
　核廃棄に向けて北朝鮮が履行する第２段階措置は（１）すべての核施設の無能力化（２）核計画の完全申告――の２点。ヒル次官補は３日の会見で、テロ支援指定解除の目標期限について「北朝鮮との間に明確な理解がある。我々が迅速に行動するのはそのためだ」と述べ、年内の指定解除を目指していることを色濃くにじませていた。

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