＜北朝鮮問題＞圧力路線を修正 「包括解決が大事」福田首相

　福田康夫首相は１０日、北朝鮮問題について「包括的に解決していくことが大事だ」と述べ、核、拉致、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指す考えを示した。同日の衆院予算委員会で前原誠司氏（民主）の質問に答えた。首相は４日の衆院代表質問でも同様の認識を述べている。「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」としていた安倍前政権からの軌道修正を改めて印象づけた。
　前原氏は「拉致問題が進まなければ何もかも支援しないということは、むしろ外交の裁量を狭めるのではないか」と述べ、福田政権の対北朝鮮外交の基本姿勢をただした。首相は「拉致が解決しなければ困るが、核やミサイルの問題も解決してくれなければ困る。バランスをうまく取りながら、包括的な解決に向けて努力していくのが基本的な考え方だ」と述べた。
　０２年の日朝平壌宣言は早期の国交正常化を目指す方針を確認。平壌宣言を結んだ小泉政権はこの方針を踏襲してきた。しかし昨年９月の安倍晋三首相（当時）の就任後は、経済制裁など「圧力路線」にかじを切り、核問題を巡る６カ国協議でも「拉致問題の進展なくしてエネルギー支援なし」を貫いてきた。
　だが、今年に入って米国が北朝鮮との融和路線に転換。米国と歩調を合わせた「圧力路線」が行き詰まりを見せ始め、７月の参院選での与党惨敗、９月の安倍首相辞任という政治的変化も起きた。小泉政権下で官房長官を務めた福田首相が、対北朝鮮外交を「小泉路線」に戻しつつあるとも言える。【尾中香尚里、田所柳子】

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