米朝がＮＹで実務協議 テロ解除、文化交流を議論

　【ワシントン２２日共同】米国務省当局者によると、アービジュー国務副次官補（東アジア・太平洋担当）は２２日、ニューヨークで北朝鮮当局者と両国間関係についての実務協議を行った。

　米国務省当局者によると、協議は１日だけ。１０月３日に発表された北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意文書に基づいて話し合いが行われたとしており、テロ支援国家指定解除に向けた作業の進行などが「当然議題に上ったはず」としている。

　この日の協議では、米朝間の信頼構築のために行う民間文化交流についても話し合われた。名門オーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックが来年２月ごろに平壌公演を行う方向で調整が進んでいる。

　合意文書では、米朝が完全な外交関係の構築を目指すことを約束。米国はテロ支援国家指定解除や北朝鮮に対する対敵国通商法の適用終了について、北朝鮮の「行動」と並行して作業を進めることなどが明記されている。

中日新聞:米朝がＮＹで実務協議　テロ解除、文化交流を議論:国際(CHUNICHI Web)

有罪判決の安明進氏が謝罪＝拉致証言は「事実」

【ソウル23日時事】横田めぐみさんら日本人拉致被害者の目撃証言をしたことで知られる北朝鮮元工作員の安明進氏が23日、ソウル市内で記者会見し、覚せい剤を譲渡したなどの罪で有罪判決を受けたことについて、「（日本の関係者に対し）心から申し訳ない」と謝罪した。
　安氏は自身の拉致被害者に関する証言にも疑いの声が上がっていることについて、「間違いなく事実だ」と強調。「生まれ変わって拉致被害者の救出に力を入れたい」と訴えた。　

有罪判決の安明進氏が謝罪＝拉致証言は「事実」（時事通信） - Yahoo!ニュース

救出の会が解決求め署名提出

　「横田めぐみさん等被拉致日本人救出の会」（小島晴則会長）は22日、早期解決を求める約１万2000人分の署名を内閣官房拉致問題対策本部事務局の河内隆総合調整室長に手渡した。

　署名は今年４月から県内と首都圏で呼び掛けて集めた。同時に提出した福田康夫首相と高村正彦外相あての文書では、めぐみさん拉致事件から30年になることを指摘し、国の早急な対応を求めた。小島会長は提出後、「福田首相に変わったが、どんなやり方でもいいから国民に見える結果を出してほしい」と力を込めた。

　一方、新潟市議会拉致問題議員の会（橋田憲司会長）は同日、首相官邸で大野松茂官房副長官らと面会、政府に要望書を提出した。要望書では経済制裁の続行や同市西蒲区出身の特定失踪者大沢孝司さんの拉致被害者認定、来年の北海道洞爺湖サミットでの国際的な取り組みを求めている。

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