北のテロ支援国家指定解除「待った」 駐日大使、大統領へ直言
■融和路線…米に波紋
【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮へのテロ支援国家指定解除をめぐる米政府内の意見対立が表面化した。シーファー米駐日大使が２４日、ブッシュ大統領に公電を送り、指定を解除しないよう求めるとともに、北朝鮮との交渉責任者のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の姿勢に不満を示したためだ。ブッシュ政権は早ければ年内にも指定解除に踏み切るとみられていたが、大統領に最も近いとされる大使の“直言”で、対北融和の流れに変化が生じる可能性もありそうだ。
米ＦＯＸテレビによると、大統領に公電を送ったのは、横田めぐみさん＝当時（１３）＝が北朝鮮工作員に連れ去られた現場を訪れるなど、拉致問題に関心を寄せる同大使として、日本政府の要請にもかかわらず指定解除が米政府内で「既定路線」であるかのようになっていることに懸念を示したようだ。
駐日大使である自分に正確な情報が伝えられないことへのいらだちもありそうだ。公電のなかで、ヒル次官補に解除を約束したのかをただしたのに回答がないと、不信感をあらわにしたという。
報道について、ジョンドロー国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は本紙に、「大使の仕事ぶりを大統領は高く評価している」とコメント。大使も「大統領との連絡は秘密で、それに関して話すことはない」と回答した。
一方、ライス国務長官は「日米関係を犠牲にして米朝関係を進める考えはない」と明言するが、ヒル次官補を基本的に支持している。
しかし、米議会調査局は２５日までにまとめた北朝鮮に関する報告書で、人権問題などでの進展なしには関係正常化に応じないとしてきたブッシュ政権が、核問題をめぐる６カ国協議の２月合意以降、人権問題などを「核の後に解決すべき問題」と位置付けたと分析。特にヒル次官補はそうした姿勢が強いとした。
北朝鮮問題に詳しい米マンスフィールド財団のゴードン・フレーク所長は、このまま指定解除されたら日米関係が損なわれると警鐘を鳴らす。
同所長は北朝鮮とシリアの核開発協力疑惑が議会などで深刻に受け止められた場合「米政府が解除しない可能性はある」との見方を示した。チェイニー副大統領周辺では拡散問題の浮上を受けて、北朝鮮との交渉を急ぐことへの慎重論が強まっているという。
フレーク所長は最終的にはブッシュ大統領の判断にかかっているとみているが、それだけに同じテキサス育ちで、大リーグ球団を共同経営するなど、大統領とは旧知の仲のうえ「大統領の寝室に直接電話ができる」（米外交筋）とされるシーファー大使の意見が、大統領の対応に影響を与える可能性はありそうだ。
同所長は日本も解除に反対するだけでなく、１１月中旬の日米首脳会談で代替戦略を提示することが必要だと指摘した。
北のテロ支援国家指定解除「待った」 駐日大使、大統領へ直言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日朝打開へ政府新方針・拉致など進展なら段階支援
政府は膠着（こうちゃく）状態にある日朝関係を打開するための対処方針を固めた。拉致被害者の帰国を最優先する考えを明確にしたうえで、拉致、核、ミサイル問題の進展に合わせて段階的に制裁解除や北朝鮮支援に応じる。「過去の清算」など国交正常化を最終目標にお互いが取るべき行動を整理し、実行していく枠組みづくりも検討する。北朝鮮が日本人拉致問題の解決に踏み出しやすい環境を整え、歩み寄りを促す。
対処方針は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の進展や対話を重視する福田康夫首相の意向を踏まえ、当面の北朝鮮政策の原則となる。政府はすでに基本的な考え方を非公式に北朝鮮側に伝えており、11月上旬にも想定される日朝作業部会でも議論になるとみられる。ただ、「被害者は（帰国した）5人以外に生存しない」（金正日総書記）とする北朝鮮の出方は不透明だ。(07:00)
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２週間以内に核計画申告 北朝鮮でヒル氏議会証言
【ワシントン２５日共同】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２５日、下院外交委員会小委員会の公聴会で証言し、北朝鮮から「すべての核計画申告」が今後２週間以内になされるとの見通しを示した。
ただこの申告は「初期的な申告」で、その後に北朝鮮側とのやりとりを経て年内に完全なものに仕上がると指摘。高濃縮ウランによる核開発疑惑についても「年末までにはっきりしたことが分かるだろう」とし、申告の過程で明確になるとの認識を示した。
ヒル氏は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除と対敵国通商法適用除外については、申告と核施設無能力化を年内に行うとする「第２段階」の「履行状況にかかっている」と言明。日本政府は拉致問題で具体的進展がなければ指定解除しないよう求めており、ヒル氏は「あらゆる機会をとらえて北朝鮮に日本の懸念に対応するよう求め続けていく」と強調した。
東京新聞:２週間以内に核計画申告 北朝鮮でヒル氏議会証言:国際(TOKYO Web)