「拉致被害者数人帰れば、進展…」高村外相発言

　高村正彦外相は２５日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件について「拉致被害者数人が日本に帰ることで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、拉致被害者の一部の帰国が実現した場合には事態の進展とみなす可能性を示唆した。

　これに関し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「生きておられる方がたくさんおられるんだろうから、全員帰すというのがあくまでも政府の基本方針だ」と述べ、政府の交渉方針に変化はないとの認識を示した。

　政府は昨年９月の拉致問題対策本部設置以降、何をもって拉致問題の「解決」とするかについて、拉致被害者全員の生存を前提に「すべての拉致被害者の生還」（当時の安倍晋三首相）と主張。一方で、６カ国協議での対北朝鮮支援参加の条件とする「進展」の定義については、「北朝鮮に条件闘争の余地を与える」（外務省幹部）と具体的な言及を避けていた。米国などは「進展」の定義の明確化を求めており、高村外相の発言は、今後の日朝協議に影響を与える可能性もある。

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拉致問題「被害者が数人帰国なら進展」…高村外相が発言

高村外相は２５日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について、「（被害者のうち）数人の方が帰るということで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうる」との考えを示した。
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　閣僚が拉致問題進展の具体的基準に言及するのは異例だ。

　政府は拉致問題が進展しない限り、北朝鮮支援を行わない方針だが、進展の基準についてはこれまで「北朝鮮に手の内を示すことはできない」として明らかにしてこなかった。

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議では、寧辺の核施設の無能力化が具体的に実施される段階になり、米国などは停滞している日朝交渉を懸念し、日本政府に対して、拉致問題進展の基準を明確にするよう求めていた。外相の発言は各国の求めに配慮したものと見られる。

拉致問題「被害者が数人帰国なら進展」…高村外相が発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車８万台

　昨年１０月の北朝鮮による核実験実施を受け、日本政府が北朝鮮船舶の入港を全面禁止するなど経済制裁を行う中、今年に入り、第三国の船を使って日本から北朝鮮へ物資が輸出されるケースが増えている。

　特に自転車は、８月末までに、昨年１年間の５倍以上となる８万１２６８台が輸出され、過去最多を大きく更新している。こうした実態は経済産業省も税関からの報告で把握しているが、「北朝鮮籍以外の船舶は規制の対象外で取り締まることはできない」として対応は取っていない。これに対し、識者などからは「完全に制裁の抜け穴となっている」との指摘が出ている。

　政府は北朝鮮の核実験後、万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止した。このほか、北朝鮮からの輸入や、貴金属類などのぜいたく品の輸出も禁止し、今月９日には制裁の半年間延長を閣議決定した。

　制裁の効果は表れており、貿易統計によると、今年１月～８月末は、北朝鮮からの輸入はゼロ。輸出総額も昨年同期比で約８割減の計約６億９３００万円になっている。

　しかし、北朝鮮は、入港が禁止された北朝鮮籍の船舶の代わりに中国やカンボジアなどの貨物船をチャーターして日本から物品を輸出させる動きを活発化させており、こうした第三国の船で運ばれる品目の輸出は増えている。中でも自転車は毎月コンスタントに取引され、北朝鮮と日本国内の貿易商社にとっては「ドル箱的な商品」（日朝貿易業者）となっている。

　これまでは小型の北朝鮮船舶が海産物を持ち込み、少量の自転車を持ち帰る貿易が主流だったが、第三国の場合は貨物船を使うことが多く、一度に大型の取引が行われるようになったことで台数も急増した。

　輸出される自転車は、駅前に放置されて所有者が判明しなかったものを自治体がリサイクル業者などに売却し、さらに日朝貿易業者に流れているものといわれている。

　こうした自転車が輸出されているのは、鳥取県と島根県にまたがる境港、山口県の下関港、熊本県の八代港の三か所。このうち、境港では今年４月、自転車約１万１０００台がベリーズ籍の貨物船で北朝鮮へ輸出された。

　２５日朝も、境港の通称「北朝鮮岸壁」の一角には、北朝鮮に輸出されるとみられる自転車と冷蔵庫がトラックから積み下ろされ、整然と並べられていた。

　北朝鮮経済に詳しい環日本海経済研究所（新潟市）の三村光弘主任研究員によると、北朝鮮では日本メーカーの自転車が人気で、富裕層や副収入を得ている人たちが、自家用車のように購入しているという。また、日本が輸出した自転車を、中国へ再輸出して北朝鮮が外貨を稼いでいるとの指摘もある。

　制裁後、輸出を控えてきたある日朝貿易業者は「第三国の船で輸出していいなら、自粛する意味がない。北朝鮮と国内の一部の貿易業者は、ぼろもうけしている」と指摘する。

　「コリア・レポート」編集長の辺真一さんも、「自転車が増えていることは、制裁の完全な抜け穴。制裁を行うならば輸出をすべて止めなければ効果はない」と話している。

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　政府は、第三国を経由した北朝鮮への輸出が制裁の「抜け道」になっている点について、今後制裁の効果が失われるなど問題が明白になった場合には、「しかるべき対応をとる必要が出てくるかもしれない」（外務省筋）としている。
（2007年10月25日14時39分 読売新聞）

制裁に抜け道、第三国船で北へ輸出急増…自転車８万台 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）