愛媛県が拉致問題啓発ポスターを作成

　愛媛県は１２日、拉致問題に対する県民の関心と認識を深めるため「拉致問題啓発ポスター」を作成、県庁で発表した。１３日から１０００部を県や市町の公共施設と金融機関などに配布する予定。

　北朝鮮による拉致問題を考える県民会議「救う会愛媛」（中矢民三郎会長）が作成に協力。ポスターには、韓国で平成３年に行方不明になり拉致被害者の可能性が高いといわれる大政由美さん＝失踪（しっそう）当時（２３）＝をはじめとする県内出身の特定失踪者３人の顔写真を掲載。拉致問題が、国全体だけではなく県の問題でもある認識を訴えるという。

愛媛県が拉致問題啓発ポスターを作成 - MSN産経ニュース

「首相は日朝国交正常化に意欲」山崎拓氏が指摘

自民党の山崎拓・前副総裁は１２日、ＣＳ放送の番組収録で日朝国交正常化問題について、「福田首相は自分の手で日朝国交正常化をしたいという考えを持っている」との見方を示した。
Click here to find out more!

　山崎氏は１０月２２日に首相と北朝鮮問題で意見交換しており、その際に首相の意欲を感じたという。

「首相は日朝国交正常化に意欲」山崎拓氏が指摘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

急拡大する闇市場 北朝鮮が取り締まり強化を文書で指示

　北朝鮮の朝鮮労働党が１０月、急速に拡大する市場の活動を押さえ込むため、地方などの下部組織に取り締まり強化を指示した内部文書の内容が１２日、明らかになった。文書は市場での韓国製品などの取引を禁止、２０代の女性が市場で働くことを禁じたほか、市場を舞台に拝金主義が高まっていることも指摘している。北朝鮮がこのタイミングで取り締まり強化に乗り出したのは、金正日総書記が統制力強化の一環として社会秩序の取り戻しを図る狙いがあるとみられる。

　朝鮮労働党中央委員会が出した文書は「市場に対する正しい認識を持ち人民の利益を侵害する非社会主義的行為をやめよう」と題され、現在の北朝鮮では、合法の市場で商売できない人が「市場の周辺や住宅地域などで商売を営み、社会的な秩序と規律を著しく乱している」と指摘。ある市では、闇市場が道路にまで広がり「数万人もの商売人によって埋め尽くされている」などと記述されている。

　また、急速に拡大する市場によって「深刻な問題」が生まれたとして、就労年齢に達している女性の大半が市場での商売に従事している点を挙げた。特に大学を卒業し教員や医者になった後に、生活苦から本来の仕事を辞めて商売人に転じた女性などについて「本分を捨て商売行為に走ることは、初歩的な良心と義理さえない行為」と批判。こうした女性の市場での商売を禁止し、職場復帰を求めている。


　もう１つの「深刻な問題」は、市場で横行する取引禁止商品やニセモノの販売行為だ。文書では韓国製品、軍用品、各種出版物、医薬品、国際機関からの支援物資など「約６０種類」を取引禁止商品としているが、「販売台の下に隠しながら密売しているありさまだ」と非難。こうした行為について「南朝鮮（韓国）製品など国家統制品の密売については、絶対に根絶しなければならない」と強調している。また、「まがい物の食品」を食べた住民が病気になる問題も発生しているとしている。

　当局は文書を出すにあたって８月に全国規模で市場の実態調査を実施。咸境南道恵山市や平安南道新義州の市場では、すでに集中取り締まりが始まっているという。

急拡大する闇市場　北朝鮮が取り締まり強化を文書で指示　 (1/2ページ) - MSN産経ニュース