「拉致」重視、家族会に説明＝テロ支援国問題との切り離し示唆－米次官補

　【ワシントン11日時事】北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は11日、今週予定される拉致被害者家族会代表団との面会の際、北朝鮮との交渉で拉致問題を引き続き重視していく方針を改めて説明する考えを示した。
　ただ、「拉致被害者家族にとって重要なのは、テロ支援国指定に関する米国内法の問題ではない。われわれが拉致問題をいかに重視しているかを知ることだ」と述べ、北朝鮮のテロ支援国指定解除に向けた手続きに関しては、拉致問題と切り離して進めていく可能性を示唆した。　

「拉致」重視、家族会に説明＝テロ支援国問題との切り離し示唆－米次官補（時事通信） - Yahoo!ニュース

北朝鮮、核兵器プログラムを否定する証拠を米国に提示＝ＷＰ紙

　［ワシントン　１０日　ロイター］　北朝鮮は米国に対し、ウラン濃縮による核兵器開発の意図が全くなかったことの証拠として、非公開の会談で米専門家らに設備や文書へのアクセスを認めた。１０日付の米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙が、韓国と米国の匿名の当局者の話として報じた。

　同紙は、ある米高官が９日、極秘の会合だったため匿名が条件だとした上で「（北朝鮮が）幾つかのものを提示したため、現在それを調べているところだ」と語ったと伝えた。高官は「幾つかの点について協議した。筋の通った説明もあったが、拡大解釈もあった」と話したという。

　同紙はまた、韓国当局者の話として、北朝鮮は過去に輸入した原材料が核兵器ではなく通常兵器のプログラムや他の軍用・民生用を兼ねたプロジェクトを意図したものだったことを示そうとしている、とも報じた。

　北朝鮮は先月、同国核問題をめぐる６カ国協議で、主要な３つの核施設を無能力化し、２００７年１２月３１日までにすべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意した。北朝鮮には見返りとして将来的に重油１００万トンに相当する支援が与えられる

北朝鮮、核兵器プログラムを否定する証拠を米国に提示＝ＷＰ紙 | Reuters

無能力化、申告でテロ支援国解除＝米韓が方針確認－宋外相

　【ソウル１１日時事】米国訪問などを終えて帰国した韓国の宋旻淳外交通商相は１１日、仁川空港で記者団に対し、北朝鮮の核施設無能力化や核施設と核活動の申告状況に合わせ、米国が北朝鮮のテロ支援国指定を解除し、対敵国通商法適用を終了させることで米韓両国が合意したと語った。聯合ニュースが伝えた。
　宋外相はワシントンで７日行われたライス国務長官との会談で、「無能力化の過程が６カ国協議の合意により進展していると評価した」と述べた。その上で、「米韓はこうした過程と並行して、朝鮮半島の平和体制交渉に関する問題も協議を継続していくことにした」と指摘した。

時事ドットコム：無能力化、申告でテロ支援国解除＝米韓が方針確認－宋外相