北のテロ国家指定 民主党部会が解除反対の国会決議案を了承

　民主党の外務防衛部門会議は２９日午前、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の動きに反対する国会決議案を了承した。与党とも決議案の文言調整を進めており、６カ国協議首席代表会合の開催が見込まれる１２月６日以前に、全会一致で採択することを目指している。
　決議案は、北朝鮮による拉致問題を「国家主権および国民の生命と安全にかかわる重大な問題」と位置づけ、指定解除について「多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念する」とした。日本政府に「指定解除をしないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである」とする一方、米国に対しても「指定解除しない方針を堅持されるべきである」と求めている。

北のテロ国家指定　民主党部会が解除反対の国会決議案を了承（産経新聞） - Yahoo!ニュース

大韓航空機爆破事件から２０年 北のテロ国家指定解除を懸念

北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件から２９日で２０年。事件は米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定するきっかけになったが、核問題をめぐって米朝は歩み寄り、指定解除に向けた動きが活発化しているとされる。
　爆破した工作員に日本語を教えた教育係とされる拉致被害者、田口八重子さん＝当時（２２）＝の兄で、家族会代表に今月２４日に就任した飯塚繁雄さん（６９）は「指定解除されたら、愛しい家族が永久に葬られてしまう」と訴え続けている。
　１９８７（昭和６２）年１１月２９日、乗員乗客１１５人を乗せたバグダッド発ソウル行き大韓航空８５８便がミャンマー沖で爆破された。韓国当局は途中まで同機に乗っていた北朝鮮の工作員２人によるテロ事件と断定。工作員は日本人になりすましていた。男の工作員は逃走中のバーレーン空港で服毒自殺。一命を取り留めた金賢姫元工作員は、後にソウル五輪妨害が目的と自供した。
　指定解除に向けた動きがみられるなか、飯塚代表ら家族会は解除に反対する活動を続けている。１１月には訪米し、米国の議員らに「被害者はまだ帰ってきておらず、指定を解除しないでほしい」と訴えた。
　飯塚代表は「被害者と家族は約３０年にわたって苦しんでいるが、進展はないまま。今もテロは続いている。指定解除はしないでほしい」と切実な気持ちを訴えている。

大韓航空機爆破事件から２０年　北のテロ国家指定解除を懸念（産経新聞） - Yahoo!ニュース

中山補佐官 ベトナム派遣へ

福田総理大臣は２７日夜、日本を訪れているベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席と会談し、北朝鮮による拉致問題を解決するため、近く北朝鮮と緊密な関係があるベトナムに中山総理大臣補佐官を派遣し、具体策を協議することで合意しました。

会談の中で福田総理大臣は、「日本は北朝鮮に対し、拉致や核、それにミサイルの問題を解決するため、具体的な行動をとるよう求めている。ベトナムと北朝鮮は関係が緊密化しているが、ぜひベトナムから北朝鮮へ働きかけるようお願いしたい」と述べました。そのうえで福田総理大臣は、拉致問題を担当する中山総理大臣補佐官を、近くベトナムに派遣し、具体策を協議したいと提案しました。これに対し、チェット主席は、「日本が憂慮している問題について、気持ちを分かち合いたい。日本と北朝鮮の関係を改善するために、ベトナムとしてやれることがあれば、できるかぎり協力したい」と述べ、提案を受け入れる考えを伝えました。また、チェット主席が、「日本のＯＤＡ・政府開発援助がベトナムの発展に大きく貢献している」と述べたのに対し、福田総理大臣は、今後３年間にベトナムを含めたメコン地域へのＯＤＡを拡充していく考えを示しました。

NHKニュース