大韓航空機爆破事件から２０年 北のテロ国家指定解除を懸念

北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件から２９日で２０年。事件は米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定するきっかけになったが、核問題をめぐって米朝は歩み寄り、指定解除に向けた動きが活発化しているとされる。
　爆破した工作員に日本語を教えた教育係とされる拉致被害者、田口八重子さん＝当時（２２）＝の兄で、家族会代表に今月２４日に就任した飯塚繁雄さん（６９）は「指定解除されたら、愛しい家族が永久に葬られてしまう」と訴え続けている。
　１９８７（昭和６２）年１１月２９日、乗員乗客１１５人を乗せたバグダッド発ソウル行き大韓航空８５８便がミャンマー沖で爆破された。韓国当局は途中まで同機に乗っていた北朝鮮の工作員２人によるテロ事件と断定。工作員は日本人になりすましていた。男の工作員は逃走中のバーレーン空港で服毒自殺。一命を取り留めた金賢姫元工作員は、後にソウル五輪妨害が目的と自供した。
　指定解除に向けた動きがみられるなか、飯塚代表ら家族会は解除に反対する活動を続けている。１１月には訪米し、米国の議員らに「被害者はまだ帰ってきておらず、指定を解除しないでほしい」と訴えた。
　飯塚代表は「被害者と家族は約３０年にわたって苦しんでいるが、進展はないまま。今もテロは続いている。指定解除はしないでほしい」と切実な気持ちを訴えている。

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