差し止め請求を却下＝救う会新潟の名称使用で－地裁

　北朝鮮による拉致被害者の救出運動を続けている「救う会新潟」が、小島晴則前会長（７６）を相手に同じ名称の使用差し止めを求めた訴訟の判決で、新潟地裁は２９日、請求を却下した。
　救う会新潟の名称は「横田めぐみさん等被拉致日本人救出新潟の会」。
　大工強裁判長は、原告に組織代表者の権限の範囲や選出方法などに定めがないとした。
　原告側は訴訟で、２００４年７月１６日に開催した幹事会で解任が可決されたと主張。前会長側は、決議は手続きに重大なミスがあり、無効と反論していた。

時事ドットコム：差し止め請求を却下＝救う会新潟の名称使用で－地裁

民主 テロ指定解除反対決議を

民主党は、拉致問題が未解決のままアメリカが北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除することは認められないとして、衆議院の特別委員会で指定の解除に反対する決議を行うよう求めていくことになりました。

北朝鮮は、核施設を無能力化する見返りとしてアメリカに対し、テロ支援国家の指定解除を求めており、６か国協議の日米の代表者の間でこの問題の取り扱いについて協議が続いています。これについて民主党は、２９日に開かれた外務防衛の部門会議で、拉致問題が未解決なまま北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は認められないとしてこれに反対する決議案をまとめました。決議案では「拉致被害者が帰国していないにもかかわらず指定解除をすることは、日米同盟に重大な影響を及ぼすことになり、アメリカ政府は解除しない方針を堅持すべきだ」としています。民主党は、今後、与野党各党と協議し、衆議院の特別委員会で決議を行いたいとしています。

NHKニュース

北朝鮮 総書記側近が韓国入り

北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近で南北関係を統括する朝鮮労働党のキム・ヤンゴン統一戦線部長が２９日、韓国を訪問しました。１０月の南北首脳会談の合意どおり経済協力の拡大を急ぐよう、韓国側に直接働きかけるものとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヤンゴン統一戦線部長は、２９日午前９時すぎに南北の軍事境界線を陸路で越えて韓国側に到着し、韓国政府の関係者の出迎えを受けました。キム統一戦線部長は、北朝鮮側で南北関係を統括し、１０月の南北首脳会談でもキム・ジョンイル総書記の隣にただ１人同席するなどキム総書記の側近として知られています。今回の訪韓は韓国政府の招きによるもので、キム統一戦線部長は、３日間の滞在中、韓国のイ・ジェジョン統一相やキム・マンボク国家情報院長らと会談するのをはじめ、韓国南部の造船所など産業施設を視察する予定です。韓国では、北朝鮮への融和政策を進めてきたノ・ムヒョン大統領の任期が来年２月で切れるのに伴って、１２月に大統領選挙の投票が行われる予定で、保守系の最大野党の公認候補が選挙戦をリードしています。このため、北朝鮮は、韓国に保守政権が誕生する可能性も視野に、７年ぶりとなる統一戦線部長の韓国訪問を通じて、１０月の首脳会談の合意どおり南北の経済協力の拡大を急ぐよう直接働きかけるものとみられます。

NHKニュース