民主 テロ指定解除反対決議を

民主党は、拉致問題が未解決のままアメリカが北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除することは認められないとして、衆議院の特別委員会で指定の解除に反対する決議を行うよう求めていくことになりました。

北朝鮮は、核施設を無能力化する見返りとしてアメリカに対し、テロ支援国家の指定解除を求めており、６か国協議の日米の代表者の間でこの問題の取り扱いについて協議が続いています。これについて民主党は、２９日に開かれた外務防衛の部門会議で、拉致問題が未解決なまま北朝鮮に対するテロ支援国家の指定解除は認められないとしてこれに反対する決議案をまとめました。決議案では「拉致被害者が帰国していないにもかかわらず指定解除をすることは、日米同盟に重大な影響を及ぼすことになり、アメリカ政府は解除しない方針を堅持すべきだ」としています。民主党は、今後、与野党各党と協議し、衆議院の特別委員会で決議を行いたいとしています。

NHKニュース