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【ジュネーブ大木俊治】国家機関による拉致行為などの禁止をうたった「すべての人を強制的失踪から保護するための条約」の草案が２３日、国連人権委員会の作業部会で固まった。来年５月の国連人権委員会で審議したうえで来秋の国連総会で採択を目指す。成立すれば、北朝鮮による日本人拉致など、国家機関が個人を秘密裏に拘束することを禁止する初めての国際条約となる。 草案は全３４条。国家機関または国家の許可・支持・黙認を受けた個人や集団が、（１）逮捕・拘束・誘拐など個人の自由をはく奪し（２）拘束した個人の居場所や消息を秘匿し（３）拘束された個人を法の保護の外に置く行為を「強制的失踪」と定義。こうした行為を「例外なく」禁止し、犯罪として処罰することを各国に義務づけている。戦争や内戦などの「公共の非常事態」を正当化の理由にすることも認めていない。 また、拘束した場合はその所在や消息を国家が家族らに伝えること、国家が応じない場合は条約順守を監視する常設委員会に家族らが訴える制度なども定めている。 一方で、プライバシーの侵害や個人的報復などの恐れがある場合は例外的に情報を非公開とすることも容認。南米諸国や人権非政府組織（ＮＧＯ）は「国家の違法行為の抜け道になる」と批判している。 条約交渉は、かつて軍事独裁政権の弾圧で多くの反体制活動家が行方不明になったアルゼンチンやチリなど南米諸国が提唱し０２年に開始。日本も北朝鮮による拉致事件を受けて、策定作業に積極的に参加した。 条約は成立後、２０カ国の批准で発効。各国は加盟から２年後に委員会に国内法の整備状況を報告し、審査を受ける。しかし、非加盟国には適用されないなど実効性への懸念も残されている。
MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨーロッパ日本と北朝鮮は、今月北京で開かれた６か国協議の場で、途絶えていた両国間の対話を近く再開することで合意しました。日本政府は、この対話の中で拉致事件を取り上げ、北朝鮮から前向きな対応を引き出したい考えで、町村外務大臣も、記者会見で、「拉致事件の一刻も早い解決を目指して、しんしな議論を行いたい」と述べています。これに対して北朝鮮は、拉致事件は解決済みだとするこれまでの姿勢を崩していないうえ、横田めぐみさんのものとされた遺骨が別人のものと判明した鑑定結果をめぐっても、日本政府への批判を続けています。このため、政府部内には、北朝鮮が拉致事件を取り上げることに難色を示すのではないかという見方もあり、この問題で具体的な進展が図れるかどうかは予断を許さない情勢です。
NHKニュース
日本と北朝鮮が来月にも政府間交渉を再開するのを前に拉致被害者の家族たちが問題の早期解決を訴え、２４日署名活動を行ないました。拉致被害者の一人、有本恵子さんの両親たちは、神戸市内で、娘たちが早く戻ってくるよう、拉致問題の抜本的解決を呼びかけました。再開された「６カ国協議」の共同声明では、日本と北朝鮮の国交正常化が盛り込まれ政府間の対話が約１年ぶりに来月にも再開される見通しです。しかし、北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していないため、家族たちは政府に対し経済制裁も含めて、毅然とした態度で交渉に臨むよう求めています。有本恵子さんの母・嘉代子さん（７９）は「６カ国協議では拉致問題は、ほとんど協議されておらず、（進展は）期待できない」と語り、日本政府に対しては、「怒りを示すためにも、日本単独での経済制裁も発動すべき」と強く訴えていました。
ＫＴＶニュース関西版
