trycomp2のブログ -3021ページ目
拉致被害者の曽我ひとみさん（４６）の夫ジェンキンスさん（６５）が、７日に出版する手記「告白」（角川書店）の中で、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）ら北朝鮮で日本人拉致被害者を目撃した様子などを初めて明らかにした。めぐみさんが曽我さんに手紙を送ったことや、有本恵子さん（同２３歳）とみられる女性を見た状況などをつづっている。 曽我さんの証言では、拉致直後の７８年８月ごろから２度にわたって、めぐみさんと共同生活を送ったが、８０年６月に曽我さんがジェンキンスさんと暮らすために別れた。手記では、その際、めぐみさんが、せんべつとして拉致された時に持っていた部活動の着替えを入れるバッグを曽我さんに贈ったと記している。 バッグは「外国人専用の店へ行く時の買い物袋」として大事に使い、０４年７月にインドネシアで曽我さんとの再会を果たす時に「拉致の証拠品」として持ち出そうとしたという。 また、８３、８４年ごろ、曽我さんが百貨店で顔見知りの店員から預かった手紙は、ハングル文字の配列表とともに、「朝鮮語の勉強は進んでいますか」などと書かれていたことから、めぐみさんが書いたものだと分かったとしている。手紙は、平壌の中心部で元気に暮らしている様子などがつづられていたという。 手記は、別の百貨店で、ジェンキンスさんが曽我さんと一緒に買い物をしていた時に、指導員といためぐみさんと会った時の様子に触れ、めぐみさんが朝鮮語で「奥さんと大の仲良し」と自己紹介したとも記している。 ８６年には、欧州で拉致された石岡亨さん（同２２歳）と有本さんとみられる夫婦を百貨店で目撃。有本さんらしき女性について、ジェンキンスさんと一緒にいた脱走米兵の妻は、「産院に入っていた時にいた日本人女性で、女性は『自分も夫も欧州で英語の勉強中に拉致された』などと話していた」という。 このほか、独身時代の７１年に船の故障で北朝鮮に漂着した２人組の男性と一晩過ごしたことなど、複数の日本人らしき人物について記している。【西脇真一】（毎日新聞） - 10月5日22時36分更新
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜ジェンキンスさん＞手記で日本人拉致被害者目撃など明かす現在進行中の第６０回国連総会で話し合われる予定の国連北朝鮮人権状況報告書が最近、国連ウェブサイトを通じて公開された。 タイ出身のムンタホン国連北朝鮮人権特別報告官が作成した総２２頁の同報告書は、４月に国連人権委員会に提出された報告書を一部修正したもので、日本人拉致被害者問題とモンゴル内の北朝鮮脱出者の地位などに関する細部内容が盛り込まれている。 外交通商部は今回の国連総会で、同報告書を中心に北朝鮮の人権問題に対する高強度の決議案が採択される可能性があるとみている。 ▲報告書の内容〓先月２７日、国連総会で回覧された同報告書は、日本人拉致被害者問題に対し「深い憂慮を表する」とし、生存している拉致者たちの帰還を要求する日本政府に対し、迅速かつ効率的に応じるよう北朝鮮に勧告した。 報告書は、「これまで知られていた拉致被害者１５人より、遥かに多い数が北朝鮮によって拉致されたという主張も提起されてきた。北朝鮮は疑問を一切残さず、問題解決に乗り出さなければならない」と指摘した。 報告書はまた、北朝鮮が日本に渡した拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が、鑑定結果、本人でないことが判明した事例をあげ、「北朝鮮は行方不明者に関し、客観的で信頼できる証拠を見せなければならない」と明示した。 今年初め、モンゴルを訪問したムンタホン報告官は、中国を経由してモンゴル国境を越える２０、３０代の北朝鮮脱出女性と子供たちが急増していると発表し、彼らを人道主義的次元で受け入れているモンゴル政府に謝意を表した。 しかし、報告書は「モンゴル政府が北朝鮮脱出者たちに公式的な難民地位を与えているわけではない。北朝鮮脱出者は難民地位を与えられるに充分な要件をそろえている」と主張した。 報告書はこれによって、モンゴルにいる北朝鮮脱出者を（１９５１年７月スイス・ジュネーブで採択された）「難民の地位に関する協約（Convention Relating to the Status ofRefugees）」によって処遇し、これに関する国内法も補完することをモンゴル政府に勧告した。 ▲国連決議案が採択されるかも〓国連人権委は４月、北朝鮮の人権問題を国連総会次元で扱うことを促す決議文を採択したことがある。 外交部関係者は、「このような内容の決議文は前例のないことで、今回の国連総会で北朝鮮の人権問題が高強度に論議され、北朝鮮人権決議案まで出る可能性も排除できない」と言った。 １１月初めに開かれる予定の北朝鮮核問題のための第５回６者協議をひかえ、国連総会が北朝鮮人権決議案を採択した場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。 ３日始まった国連総会第３委員会（社会的、人道的および文化的問題管轄）は、報告書を含めた北朝鮮の人権問題を２５日から本格的に論議した後、決議案を採択するかどうかを決定する予定だ。
donga.com [Japanese donga]日本と北朝鮮が政府間対話の再開で合意してから約二週間が過ぎたが、北朝鮮との連絡は途絶えたままだ。日本側は今月中に政府間対話を開きたい考えだが、外務省内では「いったいどうなっているのか」（幹部）と困惑が広がっている。
日本と北朝鮮は九月に北京で開かれた六カ国協議を利用する形で外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長と北朝鮮の金桂寛外務次官が協議を重ね、同月十八日、政府間対話を再開することで最終的に合意した。
日本側は政府間対話で拉致、核開発、ミサイル開発問題などを協議し、国交正常化交渉再開へのステップにしたい考え。十一月初旬に第五回六カ国協議が開かれることから「十月中に政府間対話を行いたい」（外務省筋）としており、望ましい開催場所や期日を記したペーパーを北朝鮮側にファクス送信したが、今のところ回答はない。
そんな中、四日の朝鮮中央通信が「日本と関係正常化のための政府間接触がある場合、日本の（植民地支配の）過去を清算する問題が論じられなければならないのは明白だ」と伝えた。
こうした 北朝鮮の対応に「政府間対話の再開が決まったときはかなりいい雰囲気だったのに、どうしたことか」（別の幹部）と不満の声が上がっており、政府は対話再開を強く求める考えだ。(10/05)
産経Web | SPECIAL 北朝鮮問題
