めぐみさん４１歳 両親が訴え

２７年前、１３歳で拉致された横田めぐみさんは、５日、４１回目の誕生日を迎えました。去年暮れ、めぐみさんのものとされた遺骨が、鑑定の結果、別人のものとわかり、日本政府が強く抗議してから、北朝鮮との対話は途絶えたままでしたが、近く政府間の協議が再開される見通しです。北朝鮮は、問題は解決済みだとする姿勢を崩していませんが、めぐみさんの両親は、国連の報告書で北朝鮮にしんしな対応が勧告されるなど国際世論が高まっているとして、政府に強い態度で協議にのぞむよう求めています。父親の滋さんは、「子どもの時に拉致されためぐみは望郷の思いも人一倍だと思う。１日でも早く助け出し、写真でしか見たことのない大人のめぐみに会いたい」と述べたうえで、「次の協議で成果がなければ、今度こそ制裁を発動すべきだと思う」と話しています。また母親の早紀江さんは「４０歳までに解決したかったのに、めぐみは４１歳になってしまった。国連が拉致を北朝鮮の人権問題だと明言した今がチャンスだと思うので、政府は知恵を働かせて動いてもらいたい」と話しています。滋さんと早紀江さんは、５日は、小さな誕生ケーキと花を用意して自宅で励ましの手紙を読んだり、めぐみさんの写真に救出を誓ったりして１日を過ごすことにしています。

NHKニュース

韓国の弁護士会、北人権改善へ宣言文 政権の消極姿勢批判

【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権は北朝鮮の人権問題をめぐり、国連人権委員会の北朝鮮人権決議案採決にも「南北関係の特殊性」を理由に棄権するなど消極的な立場だが、政府の対応を不満として韓国最大の弁護士会が北朝鮮の人権状況改善運動に立ち上がった。
　「ソウル弁護士会」（李俊範会長）は韓国で約七千人の弁護士のうち約五千人が所属する団体だが、九月下旬の創立九十八周年記念日に「北朝鮮人権問題シンポジウム」を開き、「北朝鮮人権改善を追求するわれわれの立場」とする宣言文を発表した。宣言文は「政府は北朝鮮の人権について、支援を通じた生存権としての人権問題を解決した後、政治的な人権問題に接近すべきだとの段階論だが、これは過去の軍事独裁政権が経済発展や戦争の脅威を口実に人権を弾圧したのと軌を一にする危険な発想だ」と盧政権を批判した。
　同弁護士会の李白洙総務理事は「北朝鮮の人権問題は深刻だが（韓国の）知識人はほとんどそれについて発言しない。南北交流をしながら、支援は支援として、独裁政権に反対する、いわゆる北朝鮮の“敵対勢力”の人権にも言及しなくてはならない」と話す。
　同弁護士会は脱北者の法律支援などを行っており、今回改めて「宣言」を出したのは、政府の統一政策の進行状況から、「発言すべき時期が来た」と判断したからだという。今後は脱北者の難民認定に向けた国際的な運動、韓国内の子供たちに北朝鮮の実態を教える活動などを計画中だ。

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＜日朝政府間協議＞植民地支配の謝罪や補償などを要求へ

朝鮮中央通信は４日、今月開かれる見通しの日朝政府間協議について、北朝鮮メディアとして初めて論評した。同通信は「日本の過去の清算問題が論議されなければならない」と主張し、協議で植民地支配の謝罪や補償などを要求する姿勢を改めて示した。論評では、拉致被害者家族会と救う会を「極右保守勢力の集合体」と批判。

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