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【北京５日共同】世界食糧計画（ＷＦＰ）の北京事務所関係者は5日、ＷＦＰと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が北朝鮮で毎年秋の収穫期に行っている合同の食料需給調査について、北朝鮮側が中止を要請してきたと明らかにした。ＷＦＰは北朝鮮の協力が得られなければ調査は難しいとして、中止する方針。
調査中止により、今年の収穫見通しや来年の不足量など支援活動の基礎となるデータは得られなくなる。北朝鮮は、ＷＦＰなど国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）による人道支援を年内に打ち切るよう求めており、調査中止の要請もこれに関連しているとみられる。
ＷＦＰとＦＡＯは、北朝鮮の食糧難が深刻化した1995年から不定期で調査を開始。97年からは翌1年間に必要な支援規模を算出するため、秋の収穫期に合同調査を続けてきた。
また同関係者によると、10月に入り食糧配給制度が全国規模で復活したもようで、ＷＦＰが現地を確認できた範囲では、市場での穀物販売が中止された。
NIKKEI NET：主要ニュース 北朝鮮の核問題は、北京での６者協議で初の共同声明が採択された後も、米朝の駆け引きが続いている。非核化への具体的な協議を急ぎたい米国。軽水炉提供前の核放棄を拒む北朝鮮。１カ月後に開かれる予定の次回協議は、かなり厳しい交渉になる見通し。事態打開策の一つとして注目される米首席代表、ヒル国務次官補の訪朝説もくすぶったままだ。
「（前回協議で合意した）原則だけでも難しかったが、（次回から）具体的な措置を話し合うのはさらに困難になる」。ヒル氏は４日、ワシントンでの記者会見で今後の見通しを語った。
同氏は北朝鮮の核放棄が先決との考えを改めて示す一方、「北朝鮮は敗戦国ではない」とも発言。核放棄は北朝鮮の自発的な取り組みだと強調して、プライドの高い北朝鮮側への配慮をにじませた。また、前回協議以降に米朝が接触したことも明らかにした。
北朝鮮の外務省報道官は前回の協議が終わった翌日の９月２０日、「米国が軽水炉を提供次第、核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰する」とする声明を出した。
前回協議の閉会式で日米韓は「軽水炉の議論は核放棄後」と言明したが、共同声明には「軽水炉」の文言が入った。「北朝鮮が軽水炉をまず提供しろと言い出すのでは」（ライス国務長官）という米国の最大の懸念は、すぐに現実のものとなった。
２２日には国連総会のためにニューヨークを訪れていた北朝鮮の崔守憲（チェ・スホン）・外務次官が、核放棄と軽水炉提供を同時に進めるべきだとの考えを示唆した。「先に核を放棄することはない」との立場は維持したままだ。
軽水炉以外でも次回協議では難題が山積している。米政府は、北朝鮮による核兵器や核計画の申告がカギとなると位置づけており、北朝鮮が存在を否定する高濃縮ウラン（ＨＥＵ）についても取り上げる方針。しかし、いずれも北朝鮮の反発は避けられそうにない。
そうした局面を打開する案としてささやかれるのがヒル氏の訪朝だ。
ヒル氏がもし訪朝すれば、金正日（キム・ジョンイル）総書記により近い高官との接触も可能との期待が高い。体制の保証を図るため米国と協議し続けたい北朝鮮も「核問題解決のためなら歓迎する」（崔次官）と秋波をおくる。
当のヒル氏は「ライス長官らと協議する」と思わせぶりな発言をしたかと思うと、「内部での協議に時間を割いてきた。出張の日程は固まっていない」と言葉を濁すなどはっきりしない。
だが、米国の北朝鮮への不信感は依然として強く、「６者協議の枠組み維持のために合意したに過ぎず、ブッシュ政権は共同声明を評価していない」（関係筋）との声が出るほど。成果が確実に得られるとの相当な手応えがなければ、実際にヒル氏が訪朝するのは難しいとみられる。
米国の専門家の間には「ヒル氏は実際に訪朝するつもりはなく、北朝鮮に前向きなメッセージを送っているだけ」という冷めた見方もある。
６者協議、駆け引き活発化へ くすぶるヒル氏の訪朝説 (朝日新聞) - goo ニュース【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の米代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が九月末に開かれた非公開のセミナーで、六カ国協議における韓国政府の態度を強く批判していたことが明らかになった。米国は以前から北朝鮮をめぐる韓国の態度に不快感を抱いてきたが、これを機会に両国の関係がいっそうギクシャクする可能性がある。
出席者によると、ヒル次官補はスピーチのなかで、「六カ国協議での韓国は、米国にとってあまり助けにならなかった」と率直に批判。ワシントンの韓国大使館員が出席していることを確認、「メモを取ってソウルに報告してもよい」と述べて、強い不快感をのぞかせたという。
ヒル氏は韓国を批判する理由としてまず、六カ国協議を通じて、米国に事前の連絡なしに北朝鮮に対する包括的な支援を提示したことをあげた。さらに、六カ国協議直後に、軽水炉供与に関する協議時期をめぐって北朝鮮と米国の主張が対立した際、日本、ロシアがいずれも米国の立場を支持する姿勢を明らかにしたにもかかわらず、韓国がそれをしなかったことにも不満を示したという。
六カ国協議では、議長国の中国とロシアがもともと北朝鮮寄りであるのに加え、最近は韓国も北朝鮮に同情的で、日本と米国が防戦に追われる展開になっていた。
米国は、韓国の金大中前政権が“太陽政策”として北朝鮮に対して融和的な姿勢を打ち出して以来、韓国に対していらだちを隠さず、現在の盧武鉉政権になってからはその反米姿勢もあって、強い不快感を抱いてきた。
ヒル次官補のスピーチは九月二十九日、ワシントンのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）で朝鮮半島専門家らだけを招いて行われた。内外メディアから出席者はなかった。
国務省はこの問題について、「オフレコのスピーチであり、コメントできない」としている。
「６カ国」で韓国批判 米ヒル代表、北寄り姿勢強い不快感 (産経新聞) - goo ニュース
