北朝鮮、国連機関の食料需給調査中止を要請

【北京５日共同】世界食糧計画（ＷＦＰ）の北京事務所関係者は5日、ＷＦＰと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が北朝鮮で毎年秋の収穫期に行っている合同の食料需給調査について、北朝鮮側が中止を要請してきたと明らかにした。ＷＦＰは北朝鮮の協力が得られなければ調査は難しいとして、中止する方針。
　調査中止により、今年の収穫見通しや来年の不足量など支援活動の基礎となるデータは得られなくなる。北朝鮮は、ＷＦＰなど国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）による人道支援を年内に打ち切るよう求めており、調査中止の要請もこれに関連しているとみられる。
　ＷＦＰとＦＡＯは、北朝鮮の食糧難が深刻化した1995年から不定期で調査を開始。97年からは翌1年間に必要な支援規模を算出するため、秋の収穫期に合同調査を続けてきた。
　また同関係者によると、10月に入り食糧配給制度が全国規模で復活したもようで、ＷＦＰが現地を確認できた範囲では、市場での穀物販売が中止された。

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