韓国の弁護士会、北人権改善へ宣言文 政権の消極姿勢批判

【ソウル＝久保田るり子】韓国の盧武鉉政権は北朝鮮の人権問題をめぐり、国連人権委員会の北朝鮮人権決議案採決にも「南北関係の特殊性」を理由に棄権するなど消極的な立場だが、政府の対応を不満として韓国最大の弁護士会が北朝鮮の人権状況改善運動に立ち上がった。
　「ソウル弁護士会」（李俊範会長）は韓国で約七千人の弁護士のうち約五千人が所属する団体だが、九月下旬の創立九十八周年記念日に「北朝鮮人権問題シンポジウム」を開き、「北朝鮮人権改善を追求するわれわれの立場」とする宣言文を発表した。宣言文は「政府は北朝鮮の人権について、支援を通じた生存権としての人権問題を解決した後、政治的な人権問題に接近すべきだとの段階論だが、これは過去の軍事独裁政権が経済発展や戦争の脅威を口実に人権を弾圧したのと軌を一にする危険な発想だ」と盧政権を批判した。
　同弁護士会の李白洙総務理事は「北朝鮮の人権問題は深刻だが（韓国の）知識人はほとんどそれについて発言しない。南北交流をしながら、支援は支援として、独裁政権に反対する、いわゆる北朝鮮の“敵対勢力”の人権にも言及しなくてはならない」と話す。
　同弁護士会は脱北者の法律支援などを行っており、今回改めて「宣言」を出したのは、政府の統一政策の進行状況から、「発言すべき時期が来た」と判断したからだという。今後は脱北者の難民認定に向けた国際的な運動、韓国内の子供たちに北朝鮮の実態を教える活動などを計画中だ。

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