北朝鮮・拉致問題：「拉致問題サミット開催を」 川口市長が表明、提案へ ／埼玉

　◇関係自治体ネットで提案へ

　川口市の岡村幸四郎市長は１２日、市議会本会議で「本市で関係自治体の拉致問題サミット会議が開けるよう、『拉致問題に関する地方自治体ネットワーク』での検討課題として提案したい」と語った。前原博孝議員（自民）の一般質問に答えた。

　岡村市長は「拉致問題の解決は第一義的には国と国との外交上の問題」としたが「７人の拉致被害者・特定失踪（しっそう）者のいる自治体の長として、市民が一体となって政府に早期解決を訴えることが何より大切と考えている」と述べた。そして、「拉致被害者のいる全国３６自治体で構成するネットワークは主に情報交換を行っているところだが、（サミット開催を）検討課題として提案する」と語った。

　傍聴席には、被害者の家族や支援者１０人が詰めかけ、質疑に聴き入った。拉致被害者の田口八重子さん（失踪時２２歳）の兄、本間勝さん（６３）は「妹が拉致されて６月２９日で３０年。事件を風化させないという気持ちが良く分かり、ありがたい」と話した。【森国郎】

毎日新聞　2008年3月13日

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米朝協議：核計画申告から対立点分離も

【ジュネーブ笠原敏彦】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補と北朝鮮代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は１３日にジュネーブで会談し、同協議の進展を阻む「すべての核計画の申告」で事態打開策を探る。米国は「申告の形式」で柔軟性を示す用意を表明しており、対立点のウラン濃縮疑惑や核拡散行為を申告書本体から分離する案などをめぐり話し合いは進むと見られる。

　ヒル次官補は１２日、米国出発を前に議会で報道陣に対し、ジュネーブでの米朝協議開催は北朝鮮側の提案だと明かした上で、「我々には（事態打開へ）功を奏すかもしれないアイデアがある。我々は申告の形式で多少の柔軟性を示さねばならない」と述べた。

　北朝鮮は、米国が疑うウラン濃縮による核開発と、シリアなどへの核技術拡散行為を完全に否定。この２点も含め「完全かつ正確」な申告を求める米国と鋭く対立し、北朝鮮の核廃棄へ向けた「第２段階措置」は昨年末の期限から履行が大幅に遅れている。

　事態打開に向けて急浮上したのが、対立点を申告書本体から分離する案。複数の協議筋によると、議長国・中国が提案したもので、ウラン濃縮問題などを付属文書などの形で申告書本体から分離し、米朝両国の主張を併記することなどにより問題を先送りする意味合いが濃いという。

　しかし、米国は一連の申告で北朝鮮がウラン濃縮と拡散行為に絡む「過去の行為」を明確にするよう求める姿勢を崩していない。このため、付属文書を「秘密文書」として非公開にすることで、北朝鮮の正直な申告を誘導することも検討しているのではないかと見られている。

　ある協議筋は「米朝協議では核計画の申告の形式で合意できるかどうかが焦点になる」と説明。中国の仲介による今月１日の北京での協議開催に応じなかった北朝鮮が、わずか２週間後の協議開催に前向きに転じたことで、米国には進展への期待も出ている。

　一方、金次官は１２日夜にジュネーブに到着。報道陣の質問には一切答えなかった。

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NYで横田めぐみさん写真展＝「続き撮りたい」と父の滋さん

　【ニューヨーク12日時事】13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの写真展が13日からニューヨークの日本クラブで開かれることになり、開幕レセプションが12日行われた。めぐみさん写真展は米国では初めて。写真を撮影した父滋さんは「写真は13歳で止まっているが、この続きを撮りたいと願っています」と訴えるビデオメッセージを寄せた。
　写真展は、横田さんの自宅近くの住民でつくる支援団体「あさがおの会」主催。2005年11月以降、日本国内の19カ所で開かれており、「広く世界に訴えるのに最適」（同会）として、ニューヨークで開催されることになった。　

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