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北朝鮮による拉致事件の被害者、横田めぐみさんの両親の横田滋さんと早紀江さんが２２日、群馬県吾妻町で講演し、「小泉総理大臣は強固な政治基盤ができたので、拉致問題の解決にも強く取り組んでほしい」と訴えました。
この中でめぐみさんの父親の横田滋さんは、「拉致は日本の主権を侵す行為であり、基本的な人権も侵している。北朝鮮は拉致を認めていながら、政治的に利用するため解決を引き延ばしている」と北朝鮮側の対応を非難しました。そのうえで「郵政問題も大事だが、小泉総理大臣は強固な政治基盤ができたので、拉致問題の解決にも強く取り組んでもらいたい。そのためにも国民の世論が必要なので、これからも拉致問題に理解を示してほしい」と支援を訴えました。また母親の早紀江さんは、「これだけ長い期間お願いをして回っているのに、まだめぐみの姿は見えません。自分の子どもだったらどうするかと思って問題を見つめてほしい」と話しました。このあと記者会見した横田夫妻は、「北朝鮮側と強く交渉し、誠意ある態度を示さなければ経済制裁を発動してでも一刻も早く拉致問題を解決してほしい」と政府に対して経済制裁の発動をあらためて求めました。
NHKニュース【ソウル２１日聯合】第２回北朝鮮人権大会が１２月９日にソウルで開催される。
北朝鮮人権大会の準備委員会は２１日、国内の北朝鮮人権関連非政府組織（ＮＧＯ）や米国の人権団体フリーダムハウスなど内外の団体が、１２月５～１１日を北朝鮮人権週間に指定し、多彩な行事を開催すると発表した。
大会の国際会議は、北朝鮮の人権改善のため活動している内外の要人が参加し、「指導者会議」「北朝鮮人権改善戦略討論」「ＮＧＯ大会」の３つのセッションに分かれて進められる。また１０日には、梨花女子大学で大学生国際会議が、ソウル清渓広場でコンサートがそれぞれ開催される。人権週間には市庁前のソウル広場で、北朝鮮人権に関する写真展示会も開かれる。準備委員会側は、南アフリカ共和国のマンデラ前大統領など人権を代表する内外の要人を行事に招待する計画。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWSアメリカ財務省は２１日、北朝鮮の企業８社が大量破壊兵器の拡散にかかわっていたとして、アメリカの企業に対して、この８社との取り引きを禁じるなどの制裁措置を発表しました。
制裁措置が科せられるのは、ピョンヤンにある「朝鮮プガン貿易会社」や「朝鮮リョングァン貿易会社」など、北朝鮮の企業あわせて８社です。アメリカ財務省では、この８社が大量破壊兵器の拡散にかかわっていたことが確認されたとして、アメリカ国内にある資産を凍結するとともに、アメリカの企業に対して、これら８社との取り引きを禁じるとしています。ただ、財務省は、大量破壊兵器が何を指すのか、また、この８社がどのように拡散にかかわっていたのか、詳細は明らかにしていません。アメリカ政府は、北朝鮮が弾道ミサイルといった大量破壊兵器や偽札などを輸出して外貨を稼ごうとしているとして、懸念を強めており、北朝鮮を担当するヒル国務次官補は今月議会下院で証言し、核開発問題をめぐる６か国協議と並行して、大量破壊兵器の拡散防止や偽札の販売といった違法行為の取締りを強化していくと説明していました。
NHKニュース
