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北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は27日、軽水炉が提供されるまで核を放棄しない方針を改めて示しました。
韓成烈国連次席大使：「わが国は11月上旬の6カ国協議に出席する。北朝鮮の核抑止力の放棄は、軽水炉の供給の後になる」
韓次席大使は、また、アメリカについて「人権問題などを持ち出して北朝鮮に圧力をかけている」と強く非難するとともに、「その脅威がなくならない限り、核抑止力をあきらめることはない」と言明しました。そして、アメリカが求める自発的な核兵器の申告についても、「こうした相互不信の環境のもとでは受け入れられない」と突っぱねました。次回の6カ国協議は、来月第2週の開催が有力視されていますが、米朝間の隔たりは依然として大きく、協議の難航は必至の情勢です。
ANN NEWSワシントンを訪問している拉致被害者家族会のメンバーらは、アメリカの有力議員と会い、拉致問題の解決に向けて、改めて協力を要請しました。
家族会の増元事務局長らは、下院外交委員会のハイド委員長と面会し、国際的な圧力を北朝鮮にかけていく必要性を訴えました。ハイド委員長は、北朝鮮が横田めぐみさんのものと提供した遺骨が別人のものと鑑定された問題について、「残酷な策略」だと非難し、拉致問題の全面的な解決の重要性を表明しました。
増元事務局長：「北朝鮮は、拉致問題は終結という立場を崩していませんが、そのなかで、経済制裁の圧力をかけたいと思うが、支持をお願いしたいと申し上げました」
増元事務局長らはこの後、議会で開かれていた北朝鮮の人権問題に関する公聴会を傍聴しました。下院では、北朝鮮による日本人と韓国人の拉致を「テロ行為だ」と強く非難する決議を採択しています。
ANN NEWS 拉致問題など、北朝鮮の人権問題は国連でも取り上げられ、各国から非難が相次ぎました。しかし、北朝鮮は「反論する」と息巻いています。
報告書をまとめたビチェト・マンターポーン氏：「北朝鮮は、拉致被害者を日本にただちに、安全に帰国させるべきだ」
国連に提出された報告書では、このほか北朝鮮が横田めぐみさんら安否不明者を死亡したと主張していることについて、信頼できる客観的根拠を示すよう求めています。報告に続いて各国から非難が相次いだ後、会議終了の直前になって、突然、北朝鮮からの申し出があり、29日に北朝鮮が反論することになりました。国連では、EU＝ヨーロッパ連合が北朝鮮を名指しした人権非難決議案を近く、総会に提出する予定です。会議終了直前の申し出は、異例のことです。築かれつつある国際社会の包囲網に対する北朝鮮の焦りの現れともいえそうです。
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