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自民党の中川秀直政調会長は５日朝の日本テレビの番組で、日本人拉致問題などをめぐる日本と北朝鮮の政府間協議について「拉致や核、過去の清算など（お互いの）最大の関心事を解決しないと日朝関係は進展しないことを確認した。長い時間、本音をぶつけ合ったのは次のステップになる」と評価した。
北朝鮮に対する経済制裁発動については「中国や韓国があれだけ北朝鮮に支援しているのに、われわれが制裁を発動してどれだけの効果があるのか考えないといけない」と否定的な見解を示した。（共同）
Sankei Web 政治 中川政調会長、日朝交渉を評価 「次のステップになる」(11/05 11:33)焦点の拉致問題をはじめ、何の進展もないまま、１年ぶりの日朝政府間対話は終わった。
対話の継続では一致したが、今後、北朝鮮に誠意ある対応を迫るには、日本側としても、何らかの「圧力」も含め、有効な戦略を構築しなければならない。
２日間にわたる協議で、北朝鮮は焦点の日本人拉致問題について、「解決済み」とする従来の姿勢を繰り返した。
昨年１１月以来の今回の協議は、９月の６か国協議の共同声明に沿ったものだ。声明には、「平壌宣言に従って不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎とし、国交を正常化する措置を取ることを約束した」とある。
日本にとって「懸案」とは無論、拉致や核・ミサイルの問題だ。だが、協議の結果は、懸案の解決には、ほど遠い。
北朝鮮は、横田めぐみさんら安否不明の１１人の消息について、新たな情報を示さなかった。めぐみさんのものとされた“遺骨”が日本側のＤＮＡ鑑定で別人のものと判明したことについても、日本側の鑑定結果に疑問を投げたという。
国家犯罪である拉致問題の解決に誠意ある対応がないなら、安倍官房長官の言うように、対話と並行して「いろんなことを考えなければならない」だろう。
日本は、送金停止などができる改正外為法や、特定船舶入港禁止法など、独自に北朝鮮に対する制裁が可能な法整備を進めてきた。だが、６か国協議が進んでいる中で、日本単独で制裁を発動できる状況ではない。
圧力という点では、国連人権委員会が３年連続で北朝鮮非難決議を採択した。欧州連合（ＥＵ）や日米両国は、北朝鮮の拉致問題に「深刻な懸念」を表明する決議案を初めて国連総会に提出した。
拉致問題に対する国際社会の連携強化は、北朝鮮に対する有力な圧力となりうる。日本は、国際的な包囲網を形成するための外交努力を強めるべきだ。
今回の協議で、日本側は、拉致問題、核・ミサイルなど安全保障、「過去の清算」を含む国交正常化の三つのテーマごとに協議の場を設けるよう提案した。
仮に北朝鮮が応じたとしても、拉致や核・ミサイルの解決は極力、先送りし、国交正常化を最優先して、日本の経済協力を引き出すことに力を注ぐだろう。
先の衆院選の圧勝で、小泉政権の基盤は格段に強まった。北朝鮮に厳しい言動を重ねてきた安倍晋三氏と麻生太郎氏がそれぞれ官房長官、外相に就任し、北朝鮮に臨む政府の態勢が強化された。
筋を通して北朝鮮外交に取り組むことがますます重要になる。
１１月６日付・読売社説
１１月６日付・読売社説（１） : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）北朝鮮の拉致問題を巡り、日本と他の「拉致被害国」との連携が広がる可能性が出てきた。
曽我ひとみさんの証言や、夫チャールズ・ジェンキンスさんが先に出版した自伝「告白」などを通じ、拉致被害者の存在が各国に広く知られるようになったためだ。政府は今後、拉致被害者を抱えるタイなどとの連携も模索しながら、北朝鮮への圧力を高めたい考えだ。
ジェンキンスさんらの自伝や証言で、北朝鮮による拉致被害者の中にタイ人やルーマニア人の女性が存在することが明らかになっている。外務省は、こうした情報を「関係国には逐次、通報している」という。
ジェンキンスさんの証言などが報道されたタイでは、１９７８年にマカオで北朝鮮工作員に拉致されたとされる「アノーチャ・パンジョイ」さんの存在が国民に知られるようになった。兄と名乗る男性が「妹に間違いない」と断言するなど、拉致事件への関心が高まっている。
これを受け、タイ政府は日本政府に情報照会を行っており、日本政府も積極的に協力する考えだ。麻生外相も「共同で対応を考えるのは一つの考え方だ」と述べ、拉致被害国同士が連携して北朝鮮に対応する考えを示している。
ただ、政府内には「タイのように北朝鮮と国交がある国と日本は事情が違う」として、情報交換以上の連携は難しいとの見方もある。
（2005年11月5日21時49分 読売新聞）
北朝鮮に圧力、タイなど「拉致被害国」との連携を模索 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
