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全国集会参加呼びかけ 「救う会」など

街頭で集会への参加を呼びかけるビラを配る寺越昭男さん(右)=金沢市片町1丁目で
 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)と「北朝鮮に拉致された日本人を救出する石川県民の会」(救う会石川)は5日、金沢市の香林坊交差点でビラ配りをし、13日に野々市町で予定されている全国集会への参加を呼びかけた。

 集会は家族会と支援団体「救う会」の主催で、野々市町文化会館である。家族会代表の横田滋さんも参加、63年に能登半島沖の日本海で志賀町出身の寺越昭二さん(当時36)らが行方不明になった「寺越事件」の真相解明と、拉致問題の認定を求める。参加は無料で、申し込みも不要。

 5日は、寺越さんの長男昭男さん(55)と三男内田美津夫さん(52)らが、「寺越事件を棚上げして国交正常化をしてほしくない。1歩ずつ前進していってほしい」と訴えた。

 4日に協議を終えた日朝両国の政府間交渉について、昭男さんは「進展がないことは予想していた。1人でも2人でも北朝鮮から帰ってこられるような、目に見える結果が必要です」と語った。
asahi.com : マイタウン石川 - 朝日新聞地域情報

盧大統領、包括的対北朝鮮経済協力にブレーキ

(韓国)政府は北朝鮮核問題の解決をめぐる6者協議で、韓半島の非核化に向けた移行計画が合意されるまで、南北協力公社の設立と包括的対北朝鮮経済協力方案の本格的推進を留保することを決定したことが6日、確認された。

これは、統一部が政府予算を総括する企画予算処との事前協議なしに、南北協力公社の設立などによる対北朝鮮経済協力の資金調達案を作成したが、企画予算処の反対で、一部方案が白紙または縮小されたためであることが明らかになった。

また、企画予算処は対北朝鮮支援費用がドイツのように莫大に投入された場合、国家財政の健全性が大いに悪化することを憂慮しているという。

卞良均(ビョン・ヤンギュン)企画予算処長官は4日の記者懇談会で、「統一部が南北協力基金のうち、一部を国債発行で充当して南北協力公社を設立し、民間資金を引き入れる案を推進している」としながら、「しかし統一部は、このような案を企画予算処と事前協議しなかった」と指摘した。

卞長官は、「統一部が大学教授などの専門家の意見を聞いて、統一費用調達案を作成したが、企画予算処で分析した結果、問題が多いため、統一部に見直しを要請した」と説明した。

さらに、「ドイツは統一費用として毎年国内総生産(GDP)の4~5%を必要とした」と言い、「韓国がこのような水準で統一費用を出費した場合、毎年40兆ウォンにのぼるため、国家財政が崩壊する」と述べた。

これに先立ち盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日、南北協力公社設立案の報告を受けた席で、「今すぐに南北協力公社を設立することは、検討する必要がある。核問題の可視的な解決が進む時点に延ばすのが適切だ」と歯止めをかけた。

また、盧大統領は、包括的対北朝鮮経済協力を本格的に推進する時期も、核問題の解決と連携する案を提示したという。

政府は、核問題が解決しなければ、包括的対北朝鮮経済協力に向けた民間及び外国資金の調達が困難だと見ている。

一方、宋旻淳(ソン・ミンスン)外交通商部次官補を首席代表とする6者協議代表団は7日、会談場所である中国北京に向かい、会談開幕日の9日までに、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアの代表と二国間接触を持つ予定だ。
donga.com [Japanese donga]

家族から情報を収集 拉致疑惑でタイ外務省

拉致被害者の曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんが「タイ国籍の女性が北朝鮮に拉致された」と著書で明らかにした問題で、タイ外務省は6日、北部チェンマイにある女性の実家に担当者を派遣、実兄らから情報を収集した。

 外務省情報局のキアティクン次長が女性の兄、スカム・パンチョイさん(59)らと約40分間、面会。同次長は「確認のため協力を要請し、写真や証明書の写しなどの提供を受けた」と語った。

 スカムさんは「妹のアノーチャーに間違いない」と指摘。政府が安否確認に動きだしたことに謝意を表明したという。

 スカムさんによると、アノーチャーさんは1978年5月にマカオで行方不明になり、健在なら51歳になる。同次長がマカオ行きの理由を尋ねたところ、スカムさんは「仕事を探しに行った」と答えたという。

 ジェンキンスさんが著書で言及したのを受けて、アノーチャーさんの家族が名乗り出ていた。タイ政府は、在日タイ大使館にジェンキンスさんや拉致被害者と会って情報を集めるよう指示した。(共同)
Sankei Web 国際 家族から情報を収集 拉致疑惑でタイ外務省(11/06 22:25)