米大統領 核問題解決が最優先

ブッシュ大統領は、来週１６日に京都で行われる小泉総理大臣との日米首脳会談に先立って、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中でブッシュ大統領は、北朝鮮による拉致問題について、「私は拉致という行為を憎んでいるし、家族の心の痛みを理解する。だからこそ、問題の解決を目指す日本の取り組みを支持する」と述べました。その一方で、ブッシュ大統領は、「われわれの議論の焦点は、６か国協議で朝鮮半島の非核化をいかに実現するかだ。それが日本にとっての利益であり、世界の平和と協調を促進することになる」と述べ、６か国協議を成功させ、北朝鮮の核開発問題を解決することが最優先されるべきだとの考えを強調しました。また、ブッシュ大統領は、小泉総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることについて、みずからこの問題に立ち入ることには慎重な姿勢を示しながらも、「私の役目は、この地域の友人たちに、過去を克服するには努力が必要なことを思い起こしてもらうことだ。将来のためには、過去を乗り越えなければならない」と述べ、日本と中国、それに韓国がお互いの関係改善のために取り組むよう促しました。

NHKニュース

北朝鮮 非難決議案を全面否定

ニューヨークの国連本部で８日、日本人の拉致事件を含めた北朝鮮の人権状況を非難する決議案について討議が行われ、北朝鮮代表は「根拠のない情報をもとに北朝鮮を孤立させようとするものだ」として決議案の内容を全面的に否定しました。
この決議案は、ＥＵ・ヨーロッパ連合が先週、国連総会の人権に関する委員会に提出したもので、「北朝鮮では組織的かつ広範囲にわたる深刻な人権侵害が行われているという多数の報告がある」として、日本人の拉致事件を含む外国人に対する人権侵害など北朝鮮の人権状況を非難しています。この決議案について８日、討議が行われ、提案国のＥＵを代表してイギリス代表が「国連は、北朝鮮に対し、これまでも人権状況の改善を求めてきたが進展はなく現地調査にも非協力的だ」と述べ、決議案を採択して国際社会が厳しい姿勢を示すことが重要だと訴えました。これに対し北朝鮮の代表は「決議案は何の根拠もない情報に基づいたもので事実に反し、北朝鮮を孤立させ、圧力をかけようとする政治的なものだ」と述べ、決議案の内容を全面的に否定しました。そして、「ＥＵは、イラクで行われている人権侵害を非難しないのに、１０人程度の日本人の拉致問題に懸念を示すなど、主張は公正さと客観性に欠ける」として各国に対し決議案を支持しないよう強く求めました。この決議案に関する討議はひとまず終わり、今後は議案の提出国などが採決の時期を探ることになります。

NHKニュース

国連に出された人権問題非難決議案に北朝鮮が猛反発

国連に出された拉致問題などの人権問題を非難する決議案について、北朝鮮が再び激しく反発しました。

　EU＝欧州連合議長国・イギリス代表：「北朝鮮が視察拒否を続けるのならば、この問題は国連総会で取り上げるべきだ」
　北朝鮮代表・パク・トクフン代表：「決議案は政治的な圧力だ。北朝鮮は、EU決議案なるものは断固、拒否する」
　決議案は、拉致問題を「重大な人権侵害」と批判していて、日本やアメリカなども共同提案国になっています。北朝鮮は「内政干渉で北朝鮮政府の転覆を狙ったものだ」などと激しく反論しました。

ANN NEWS