西村議員と報酬を折半 「解雇」後受任の新件でも

西村真悟・民主党衆院議員の法律事務所元職員らによる弁護士法違反（非弁活動）事件で、逮捕された鈴木浩治（すずき・こうじ）容疑者（５２）が、解雇の通知を受けた後、新たに受けた依頼に基づき、交通事故をめぐる示談交渉などで得た報酬についても、議員側と折半していたことが２１日、分かった。

　西村議員は「解雇通知後は、鈴木容疑者に新規案件を引き受けないよう指示していた」と説明。しかし入金を通じ、新件受任による違法活動を知り得る状態だったことになり、特捜部も議員の認識について慎重に捜査を進めているもようだ。

　鈴木容疑者は「自分たちの活動を西村議員も承知していた」などと供述している。

　西村議員が解雇を通知したのは２０００年末ごろ。鈴木容疑者が非弁活動で摘発された経歴が判明するなどしたためで、残務処理だけをするよう指示したという。

　これまでの調べで、鈴木容疑者は解雇通知後も西村議員の「法律事務所事務局長」を名乗り、議員本人の印鑑を使用。新たな事件も含め示談交渉などの業務を継続。報酬も従来と同様、示談交渉などで得た保険金の１割を受け取り、議員側と折半していたという。

　鈴木容疑者は０２?０４年の間、弁護士資格がないのに保険会社と示談交渉し報酬を得た疑いなどで逮捕された。（共同）

Sankei Web　社会　西村議員と報酬を折半　「解雇」後受任の新件でも(11/21 14:23)

マカオ警察当局、北朝鮮の拉致疑惑で再捜査・香港紙

【香港＝佐藤一之】マカオで1978年に3人の女性が北朝鮮に拉致されたとの疑惑が浮上していることについて、マカオ警察当局は再捜査に乗り出した。20日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが警察当局者の話として伝えた。

　拉致された疑いがあるのは、マカオの宝石店で働いていた当時20歳と22歳の中国系の女性2人と、タイ人女性。タイ人女性は拉致被害者、曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんの著書で78年に出稼ぎ先のマカオで拉致されたことが明らかになっている。

　同紙によれば、香港駐在のタイ総領事が16日、マカオの高官と面会し、タイ人女性の情報収集などについてマカオ側に協力を要請。これに後押しされる形で再捜査に踏み切ったとみられる。

　事件発生当時、マカオの警察当局の捜査は難航し、3年後には打ち切られた。

NIKKEI NET：国際 ニュース

「一日も早い解決を」 拉致被害者家族が訴え

北朝鮮による拉致事件被害者の救出支援集会が２０日、大阪府岸和田市のホールで開かれ、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の両親、横田滋さん（７３）夫妻らが「世論の後押しで、一日も早い解決を」と訴えた。

　滋さんは講演で、不調に終わった日朝政府間協議について「具体的な進展は何もなかった」と指摘、「国民の皆さんの力がなければ（拉致問題の）解決は困難。引き続き関心を持っていただきたい」と述べた。

　妻、早紀江さん（６９）は、１８日から東京で始まっためぐみさんの写真展に触れ「多くの方が自分のことのように事件を感じてくださっている」と感謝。時折涙をぬぐいながら「いつ助けてくれるの、とめぐみが悲しげな瞳で訴えている。これからも怒りの声を上げていきたい」と話した。

　有本恵子さん＝失跡当時（２３）＝の母、嘉代子さん（７９）は「北朝鮮と話し合いで問題が解決するとは思えない」として、政府に対し、ただちに経済制裁を発動するよう求めた。（共同）

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