網走・国井さんの拉致告発、道警は受理せず

北朝鮮による拉致問題を調べる「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が「拉致濃厚」としている網走市の国井えり子さん＝一九六八年失踪、当時（１７）＝の家族が、九月に道警に被疑者不詳の国外移送目的略取容疑などで告発状を提出していた問題で、道警が「受理できないが、不受理ではない」と、家族に伝えていたことが二十四日わかった。父親の力さん（７９）と、同会の真鍋貞樹専務理事が同日、道警を訪問。道警は「捜査は全力で進める。新証拠が提出されたらあらためて受理するかどうかを検討する」と伝えたという。

　同会の真鍋理事は、同日開かれた「決起集会」前の記者会見で、「（拉致濃厚の）ほかの三十三件は受理されているのに、不可解な対応だ」と批判。父の力さんは、「受理はしてほしいが、全力を尽くし捜査してくれていることには感謝している」と話した。

北海道新聞　社会

西村議員を近く強制捜査 大阪地検

民主党の西村真悟衆院議員の元法律事務所職員、鈴木浩治容疑者（５２）らによる弁護士法違反（非弁活動）事件で、大阪地検特捜部は大阪府警と合同で、近く西村議員に対する強制捜査に着手する方針を固めた模様だ。鈴木容疑者の非弁活動を黙認し、その報酬を折半していたことなどから、極めて悪質と判断した。西村議員とともに政策秘書についても強制捜査、事件の全容解明を目指す。

　調べでは、西村議員は９３年の衆院選で初当選して以来、本格的な弁護士業務はしていなかったが、９８年末、鈴木容疑者を法律事務所職員に採用し、交通事故の保険金請求や示談などの弁護士業務を再開。議員活動で多忙な西村議員からの指示はほとんどなく、鈴木容疑者が１人で業務を取り仕切っていたという。

　特捜部の調べに対し、鈴木容疑者らは西村議員も了承の下で非弁活動をしていたと供述。西村議員の弁護士印や、示談金、保険金が振り込まれる口座も鈴木容疑者が管理していた。特捜部は、西村議員が鈴木容疑者に西村真悟法律事務所の名義を使わせる見返りに、報酬を受け取っていたとして、弁護士法違反（非弁護士との提携の禁止）に当たると判断した。

　鈴木容疑者の逮捕を受けて１８日に会見した西村議員は「（鈴木容疑者は）００年末に解雇通知し、その後は新件の依頼は受けず、残務整理だけさせていた」と説明。しかし、特捜部などの調べでは、鈴木容疑者は０１年以降も新件を受け、常時３０～４０件の交通事故の損害賠償案件を抱えていた。

　西村議員は２２日夜、毎日新聞の取材に対し「大筋は記者会見で申し上げた通り、非弁活動は知らなかった。それ以上、申し上げることはない。（報道機関に話すのは）私自身がまず、捜査機関に申し上げてからの方がいい」と話した。

非弁活動事件：西村議員を近く強制捜査　大阪地検－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ

西村議員 名義貸し容疑で捜査

西村真悟衆議院議員の法律事務所の元事務員による弁護士法違反事件で、西村議員は、元事務員の無資格での示談交渉について電話やファックスで報告を受けていたのに、依頼者とはほとんど面談していなかったことがわかりました。大阪地検特捜部は、西村議員が弁護士の名義を貸して違法な業務に当たらせていた疑いがあると見ており、議員の刑事責任の追及に向けて捜査を進めています。
衆議院議員で大阪の弁護士の西村真悟議員の法律事務所の元事務員、鈴木浩治容疑者（５２）は、弁護士の資格がないのに、交通事故の示談交渉に当たっていたとして先週、逮捕されました。関係者によりますと西村議員は、平成１０年に鈴木元事務員を雇って以来、６年間にわたって示談交渉の進ちょく状況などについて、電話やファックスで報告を受けていましたが、依頼者と面談したり交渉に立ち会ったりすることはほとんどなかったということです。弁護士法では、無資格で法律業務に当たることやこれに弁護士が名義を貸して協力することが禁じられています。大阪地検特捜部は、西村議員がこうした違法な名義貸しをしていた疑いがあるとみており、大阪府警察本部と合同で刑事責任の追及に向けて捜査を進めています。西村議員は、これまで元事務員の違法な業務について知らなかったなどと主張していますが、最近は後援会の関係者に「よく考えてみると、自分のやってきたことが弁護士法違反だと思われてもしかたがない」などと話しているということです。

NHKニュース