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韓国の新聞・中央日報は２３日、アメリカ・ブッシュ大統領が、中国・胡錦濤国家主席との会談で「北朝鮮の金正日総書記と会う用意がある」と語ったと報じた。
これは中国・北京の消息筋の話として伝えたもの。しかし、これが、ブッシュ大統領の自発的な発言なのか、中国側の誘いに対する儀礼的な返答なのかは明らかではない。
WWW.NNN24.COM≪元職員の非弁活動 名義貸し容疑≫
民主党衆院議員で弁護士の西村真悟氏（５７）の法律事務所元職員による弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部は大阪府警警備部と合同で、週明けにも西村氏と四十代の政策秘書に対し同法違反（非弁護士との提携）容疑で強制捜査に着手する方針を固めた。元職員の鈴木浩治容疑者（５２）が無資格で行っていた弁護士活動（非弁活動）を認識しながら弁護士としての名義を貸していた疑いが強まったという。非弁活動で得た多額の報酬は、西村氏も分け合っていたとみられ、特捜部と府警で詰めの捜査を急いでいる。
西村氏は二十四日朝、大阪府堺市の自宅前で、報道陣に対し「自分の名をかたった事件であり、疑惑を持たれていることについては否定しない。政治家から弁護士という立場に戻って考えると、痛切な反省をもって過ごしている」と話した。
調べでは、西村氏は平成十三年から十六年にかけて、無資格の鈴木容疑者に弁護士の名義を使用させ、交通事故の保険金請求や示談などの弁護士業務で報酬を得るのを容認していた疑いが浮上している。
依頼人らから受け取った報酬のうち、鈴木容疑者の取り分は少なくとも約四千二百万円。西村氏も案件ごとに折半するなどしていたとみられる。報酬額はさらに膨らむ可能性があり、特捜部と府警は裏づけを急いでいる。
これまでの調べでは、鈴木容疑者は、西村氏の法律事務所の「事務局長」を名乗り、大阪府堺市の西村氏の事務所に出入りしながら、西村氏の弁護士印や「衆議院議員 弁護士 西村真悟法律事務所」と印刷された名刺などを使用。示談相手の損害保険会社からの保険金も西村氏名義の銀行口座に振り込ませていた。
西村氏らの説明によると、西村氏は平成十年、政策秘書の紹介で鈴木容疑者と知り合い、当時大阪市北区にあった法律事務所の職員として採用した。十二年暮れ、鈴木容疑者の過去の非弁活動が分かって解雇。十三年に法律事務所を堺市に移転し、鈴木容疑者には残務処理だけを求め、新規案件を受任しないように指示していたとしている。
これまでの取材に対して西村氏は「弁護士たるものが、非弁活動を認めることはない。まったく知らなかった」と釈明。一方、調べに対し、鈴木容疑者は「（新規案件の受任を）西村氏も承知していた」と供述している。
府警は今年七月、鈴木容疑者を弁護士法違反容疑で書類送検する際、西村氏からも参考人として事情聴取していた。
【2005/11/24 大阪夕刊から】
Sankei Web 社会 西村議員、週明け強制捜査 大阪地検・府警(11/24 15:56)北朝鮮による拉致被害者の「救う会」は二十三日、韓国から拉致被害者家族を招き、都内で集会を開いた。日本、韓国のほかにタイ、中国など相次いで明らかになり、世界的な広がりを見せてきた拉致問題で、被害者救出活動に向けた国際連携の重要性をアピール。新たに拉致の疑いが浮上しているタイ人女性の家族や、米政府高官との面会・面談結果も報告された。
韓国から招かれたのは、朝鮮戦争時に父親が北朝鮮に拉致された李美一・韓国戦争拉北人士家族協議会理事長（５６）ら拉致被害者の家族三人。李さんの父は、朝鮮戦争で北朝鮮がソウルを占領した際、北朝鮮当局に連行された。
李さんは「戦争中に拉致された韓国人は八万人超にのぼるが、生死の確認すらできていない。（被害者の）名簿も当時の韓国政府が作ったのに、今では認めていない」と韓国政府の対応を批判。「金正日（体制）を孤立化させるために連帯して圧力を強めないといけない」と訴えた。
一方、家族会の増元照明事務局長（５０）らは十月下旬の訪米で、レフコウィッツ大統領北朝鮮担当特使ら米政府や議会要人と面談した成果を報告。
訪米に同行した同会の横田拓也事務局次長（３７）は、米政府高官から「北朝鮮への経済制裁は有効な手段。特に北朝鮮の高官が利用する贅沢（ぜいたく）品に絞るのは意味がある」などと指摘されたことを明らかにした。米側からはまた、「日本でも（米国の担当特使と同じような）特使を作ってはどうか」と助言されたという。
曽我ひとみさん（４６）の夫、ジェンキンスさん（６５）が北朝鮮に拉致されたと“証言”したタイ出身の女性とみられるアノーチェ・パンチョイさんの家族と今月、タイで面会した西岡力・救う会副会長も帰国報告。
パンチョイさんとみられる女性の家族関係の情報が、失踪（しっそう）したパンチョイさんと完全に一致したほか、公開された写真を見た曽我さんが「懐かしい」と話したなどの話を伝えると、アノーチェさんの兄は「生きていますか」「どんな生活をしていますか」など心配している様子だったという。
西岡さんは「中国人、ルーマニア人、レバノン人も拉致された。拉致は国際化している」と拉致問題への世界的な包囲網形成の必要性を訴えた。
Sankei Web 社会 拉致解決、国際連携を 「救う会」と韓国被害者家族が集会(11/24 08:46)
