西村議員を近く強制捜査 大阪地検

民主党の西村真悟衆院議員の元法律事務所職員、鈴木浩治容疑者（５２）らによる弁護士法違反（非弁活動）事件で、大阪地検特捜部は大阪府警と合同で、近く西村議員に対する強制捜査に着手する方針を固めた模様だ。鈴木容疑者の非弁活動を黙認し、その報酬を折半していたことなどから、極めて悪質と判断した。西村議員とともに政策秘書についても強制捜査、事件の全容解明を目指す。

　調べでは、西村議員は９３年の衆院選で初当選して以来、本格的な弁護士業務はしていなかったが、９８年末、鈴木容疑者を法律事務所職員に採用し、交通事故の保険金請求や示談などの弁護士業務を再開。議員活動で多忙な西村議員からの指示はほとんどなく、鈴木容疑者が１人で業務を取り仕切っていたという。

　特捜部の調べに対し、鈴木容疑者らは西村議員も了承の下で非弁活動をしていたと供述。西村議員の弁護士印や、示談金、保険金が振り込まれる口座も鈴木容疑者が管理していた。特捜部は、西村議員が鈴木容疑者に西村真悟法律事務所の名義を使わせる見返りに、報酬を受け取っていたとして、弁護士法違反（非弁護士との提携の禁止）に当たると判断した。

　鈴木容疑者の逮捕を受けて１８日に会見した西村議員は「（鈴木容疑者は）００年末に解雇通知し、その後は新件の依頼は受けず、残務整理だけさせていた」と説明。しかし、特捜部などの調べでは、鈴木容疑者は０１年以降も新件を受け、常時３０～４０件の交通事故の損害賠償案件を抱えていた。

　西村議員は２２日夜、毎日新聞の取材に対し「大筋は記者会見で申し上げた通り、非弁活動は知らなかった。それ以上、申し上げることはない。（報道機関に話すのは）私自身がまず、捜査機関に申し上げてからの方がいい」と話した。

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