核計画は完全かつ正確に ヒル次官補が訪朝報告

北朝鮮を訪問したヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日、成田空港内で佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長と会談し訪朝結果を伝えた。北朝鮮による核計画の申告について両氏は「完全かつ正確でなければならない」との認識で一致した。

　会談後、ヒル次官補は記者団に対し、北朝鮮が年末までに申告の草案を提出するとの見通しを示した。北朝鮮が求めるテロ支援国家指定解除の時期に関しては「（核計画の）申告の内容をみてからだ。指定解除には他にもいろいろな要素がからんでくる」と述べ、申告を受けてから判断する方針を示した。

　ヒル次官補は６カ国協議の進展に向け日米協力の重要性を訴える福田康夫首相あてのブッシュ大統領の親書を手渡した。

核計画は完全かつ正確に　ヒル次官補が訪朝報告（産経新聞） - Yahoo!ニュース

＜北朝鮮テロ指定解除＞参院拉致特委も反対決議

　参院拉致問題特別委員会は７日、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に反対する決議案を自民、公明、民主各党の賛成多数で可決した。共産党は反対した。決議は「指定解除は拉致問題の解決を遅らせ、日米関係にも重大な影響をもたらす懸念がある」との内容。衆院拉致問題特別委員会でも５日に同趣旨の決議が採択された。

＜北朝鮮テロ指定解除＞参院拉致特委も反対決議（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

拉致被害で「国際家族連合」結成へ 家族会、北朝鮮人権週間で

　拉致被害者の家族会が海外の拉致被害者家族と連携して活動するため「国際家族連合」（仮称）を新たに結成する方針を固めたことが７日、分かった。北朝鮮人権法に基づく「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０日～１６日）を受け、１０日に東京都内で開催される国際会議で、家族会がタイ、韓国、ルーマニア、米国などの被害者家族らに提案し結成を目指す。

　国際家族連合は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に連帯して反対するなどし、日本人被害者だけでなく、北朝鮮による拉致被害者全員の救出を目指す。家族会の飯塚繁雄代表（６９）は「海外の被害者家族とより連携を強化し、北朝鮮へのプレッシャーにつなげたい」と狙いを話している。

　国際会議では脱北者や関係者らを招き、北朝鮮の現状や拉致の実態を聞く予定も組まれている。人権週間の期間中には、政府の拉致問題対策本部も１６日に「拉致問題を考えるみんなの集い」を開き、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の両親、滋さん（７５）、早紀江さん（７１）が解決を訴える。

　このほか、支援組織「北朝鮮難民救援基金」や「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは１４日に「北朝鮮の人権状況の改善に何が出来るか」と題した国際会議を開くほか、１６日には「特定失踪（しつそう）者問題調査会」の「しおかぜの集い」も予定されている。

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