北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査

　読売新聞社と米ギャラップ社の「日米共同世論調査」（実施期間＝日本側１１月１５～１８日、米国側同９～１８日、電話方式）で、米政府の北朝鮮に対するテロ支援国指定について、日本人拉致事件が解決されるまで続ける方がよいと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて日本で７５％、米国で７６％に上った。

　「そうは思わない」は日米とも１５％だった。拉致事件の解決をテロ支援国指定解除の条件の一つと考える人が、日米ともに４分の３を占めた。

　北朝鮮の核兵器と核開発の放棄が６か国協議によって実現すると思う人は日本で計２７％、米国で計２２％にとどまった。「そうは思わない」は日本で計５９％、米国では計７２％に達した。米国では特に悲観的な見方が強かった。

北のテロ国指定、米７６％「拉致解決まで」…日米世論調査（読売新聞） - Yahoo!ニュース

拉致解決へ署名活動 埼玉

　拉致問題を考える週間（１０～１６日）を前に、北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会などは９日正午から３時間、ＪＲ浦和駅西口伊勢丹浦和店前で拉致問題解決に向けた街頭署名活動を行う。政府認定拉致被害者の田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎さんらが参加。県庁３階渡り廊下では、１４～２１日に田口さんや県出身の特定失踪（しっそう）者ら１７人を紹介する写真展が開催される。

拉致解決へ署名活動　埼玉 - MSN産経ニュース

北朝鮮のテロ指定解除に反対＝自公民3党が決議－参院特別委

参院拉致問題特別委員会は7日午後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除に反対する決議を自民、公明両党と民主党の賛成多数で採択した。共産党は反対した。
　決議は、米国務省が2004年からテロ支援国家指定の理由の一つとして、日本人拉致問題を年次テロ報告に明記していることを指摘。「指定解除は拉致問題の解決を遅らせる」と米国に指定解除しないよう要請している。
　衆院拉致問題特別委も5日、同様の決議を採択している。　

北朝鮮のテロ指定解除に反対＝自公民3党が決議－参院特別委（時事通信） - Yahoo!ニュース