北朝鮮のテロ指定解除に反対＝自公民3党が決議－参院特別委

参院拉致問題特別委員会は7日午後、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除に反対する決議を自民、公明両党と民主党の賛成多数で採択した。共産党は反対した。
　決議は、米国務省が2004年からテロ支援国家指定の理由の一つとして、日本人拉致問題を年次テロ報告に明記していることを指摘。「指定解除は拉致問題の解決を遅らせる」と米国に指定解除しないよう要請している。
　衆院拉致問題特別委も5日、同様の決議を採択している。　

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