拉致被害で「国際家族連合」結成へ 家族会、北朝鮮人権週間で
拉致被害者の家族会が海外の拉致被害者家族と連携して活動するため「国際家族連合」(仮称)を新たに結成する方針を固めたことが7日、分かった。北朝鮮人権法に基づく「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(10日~16日)を受け、10日に東京都内で開催される国際会議で、家族会がタイ、韓国、ルーマニア、米国などの被害者家族らに提案し結成を目指す。
国際家族連合は米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に連帯して反対するなどし、日本人被害者だけでなく、北朝鮮による拉致被害者全員の救出を目指す。家族会の飯塚繁雄代表(69)は「海外の被害者家族とより連携を強化し、北朝鮮へのプレッシャーにつなげたい」と狙いを話している。
国際会議では脱北者や関係者らを招き、北朝鮮の現状や拉致の実態を聞く予定も組まれている。人権週間の期間中には、政府の拉致問題対策本部も16日に「拉致問題を考えるみんなの集い」を開き、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の両親、滋さん(75)、早紀江さん(71)が解決を訴える。
このほか、支援組織「北朝鮮難民救援基金」や「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」などは14日に「北朝鮮の人権状況の改善に何が出来るか」と題した国際会議を開くほか、16日には「特定失踪(しつそう)者問題調査会」の「しおかぜの集い」も予定されている。
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