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民主党は、今回の弁護士法違反事件を受けて、２８日臨時の役員会を開いて対応を協議した結果、党として厳正に対処したいとして、西村議員を除籍処分にするとともに、直ちに議員辞職するよう求める方針を決めました。
民主党は、西村議員の逮捕を受けて、午後１時すぎから、党本部で臨時の役員会を開いて、今後の対応を協議しました。その結果、党の信頼回復に向け、厳正に臨む姿勢を速やかに明確にすべきだという認識で一致しました。そのうえで、秘書を通じて西村議員から提出された離党届については、これを受理せず、除名処分にする方針を決めました。そして、西村議員に対し、直ちに議員辞職するよう求めることを決めました。このあと、鳩山幹事長は記者会見し、「国民の皆様に心からおわびしなければならない。社会正義をむねとする弁護士が、このような容疑で逮捕されては、弁護士活動が出来ないのと同じで、国会議員も国民の信頼を失えば、政治活動も出来ない」と述べました。
NHKニュース日本政府は、北朝鮮の日本人拉致問題など人権問題を担当する人権大使職を新設する計画だと谷内正太郎日本外務次官が２５日、明らかにした。
谷内次官はこの日、石川県金沢市で演説し「（北朝鮮による）拉致は、非人道的な行為であり、われわれはこれに真っ向から対処しなければならない」と主張した。
外務省は人権大使の役割と権限など細部事項を綿密に検討した後、大使職新設を公式化すると日本政府官僚が明らかにした。
またこれまで拉致問題をはじめとする対北朝鮮交渉に深く関与してきた斉木昭隆外務省アジア大洋州局審議官が北朝鮮人権担当大使に任命されるという説も上がっている。
当初、日本政府は昨年末、斉木審議官を駐米日本大使館に派遣する計画だったが、朝日交渉が重要な段階に入り、予定が先送りされていると細田博之前官房長官が明らかにしている。
日本のこのような動きは北朝鮮人権を重視する国際的流れに歩調をそろえ、国際舞台で北朝鮮の拉致問題をより大きく扱うための事前作業とみられている。
一方、日本の人権大使職新設は北朝鮮から相当な反発を呼び起こすものとみられる。北朝鮮の朝鮮中央（チョソンチュンアン）通信は２６日、北朝鮮の公開処刑場面を放送したＣＮＮ放送に対し「これはわれわれの体制転覆を実現するための卑劣な反北朝鮮心理謀略戦」と非難している。
Japanese JoongAngIlbo拉致議連幹事長を務める西村真悟議員の逮捕に、拉致被害者の有本恵子さん（行方不明時２３歳）の母嘉代子さん（７９）＝神戸市長田区＝は「大変なことになってしまった。今月２０日、（大阪府）岸和田であった支援者の会合で『大丈夫ですか』と聞いたが返事がなく、心配していた。拉致問題だけでなく日本のことを真剣に考えている数少ない政治家の一人。政治家として信用している。刑事上の責任はどうなるか分からないが、今後も政治家として頑張ってほしい」と話した。
また、家族会代表の横田滋さん（７３）は「どの程度本当のことなのか分からない段階で、我々としてはコメントできない」と述べた。支援団体・救う会の西岡力副会長は「大変残念だ。横田めぐみさんの拉致を国会で初めて取り上げるなど先頭に立って活動してくれた。早く戻って来てほしい」と話した。
西村議員は９７年２月、衆院予算委員会で当時明らかになったばかりの横田めぐみさんの拉致をめぐり政府の姿勢を追及。拉致議連が同年４月に発足した当時からのメンバーで現在は幹事長。
西村議員逮捕：「大変なこと」拉致被害者家族会－その他：MSN毎日インタラクティブ
