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横田めぐみさんの両親ら拉致被害者家族会のメンバー11人が外務省を訪れ、麻生外務大臣と就任後、初めて面会しました。
面会は28日午後4時から、45分間にわたって行われました。大臣室を訪れた横田夫妻ら家族会のメンバーは、今後の日朝協議について、「拉致問題の解決を前提に交渉してもらいたい」と強く要請しました。また、横田めぐみさんの母・早紀江さんは、めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュン氏が韓国人拉致被害者である可能性があるという報道を受けて、韓国の拉致被害者家族とのDNA鑑定を行うことを求めました。
ANN NEWS朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は２８日 、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業廃止を受け、「米国に政治経済的な損失に対する補償を要求する」と表明した。２２日にＫＥＤＯ理事会メンバーの日米韓３カ国と欧州連合（ＥＵ）が廃止で合意したことへの初の公式反応。具体的な金額には言及しなかった。
北朝鮮はこれまでも、軽水炉建設の遅れや２００３年末からの事業停止に絡め、「経済的な損失補償」を米国に要求してきたが、事業廃止に損失補償で対抗する姿勢を明確にしたことで、日韓などが拠出した建設資金の返還交渉の見通しは不透明となりそうだ。
報道官はまた、事業廃止などの一連の事実は、「軽水炉提供問題と核計画放棄を、同時行動の原則に沿ってかみ合わせるという（６カ国協議での）要求が正しかったことを示す」と主張。今後の６カ国協議でも、軽水炉提供まで核放棄はできないとする主張を前面に打ち出す構えを示した。
報道官は、北朝鮮の核開発凍結と軽水炉建設事業をうたった１９９４年の米朝枠組み合意を「米国が完全に覆した責任を問う」として損失補償を要求した。（共同）
Sankei Web 国際 北朝鮮、米に軽水炉事業廃止の損失補償要求(11/28 20:06)【北京28日共同】中国国営通信、新華社は28日、弁護士法違反の疑いで、民主党衆院議員の西村真悟容疑者が逮捕されたことを詳細に報道するとともに、「1997年、中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島）に国会議員として上陸し、中国政府と人民の強烈な批判を受けた」と述べ、中国側にとって問題の多い政治家との見方を強調した。
西村議員が防衛政務次官時代に言及した日本核武装論や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が銃撃されるなどした一連の征伐隊事件との関係についても紹介した。 (17:39)
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