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鈴木官房副長官は、２８日、就任後初めて、北朝鮮による拉致事件の被害者の家族と会い、拉致事件の解決を最優先に、政府一体となって全力で取り組む考えを伝えました。
鈴木官房副長官は、さきの内閣改造で、新たに拉致問題を担当することになったもので、２８日、就任後初めて、家族会代表の横田滋さんや飯塚繁雄さんら、拉致被害者の家族と面会しました。この中で、家族側は、拉致事件の解決なしに北朝鮮と国交正常化交渉を進めることがないように、あらためて求めました。これに対し、鈴木官房副長官は、「拉致事件の解決を何よりも優先させて取り組む。来週、拉致事件に関する関係省庁の幹事会を開き、拉致に関する情報をきちんと掌握して、どういう戦略で交渉に臨むか話し合いたい」と述べて、これまでの方針どおり、拉致事件の解決を最優先に、政府一体となって全力で取り組む考えを伝えました。鈴木官房副長官との面会のあと拉致被害者の家族会代表の横田滋さんは、「副長官は『政治は答えが出なければ信頼されない』と話したが、その通りだと思う」と述べたうえで、「北朝鮮が拉致を認めて以降、被害者に関する多くの情報が飛び交う一方で、政府が独自に得た情報はなく、情報収集にもっと力を入れてもらいたい」と話しました。また、家族会副代表の飯塚繁雄さんは、「これから戦略を立てるということだが、いまさらという感じだ。北朝鮮に対しては圧力をもってあたらねば交渉にならないのに、政府の対応は遅れている気がしてならない」と話しました。
NHKニュース外務省の谷内事務次官は記者会見で、国連人権委員会など人権問題を扱う国際会議で、北朝鮮の拉致事件を始めとする人権問題を専門に担当する大使を新たに設ける方向で検討していることを明らかにしました。
この中で谷内事務次官は、「人権担当大使を設ける方向で検討を進めており、実現の可能性はかなりある。設ける以上は早くした方が良いと思う」と述べ、国連人権委員会などの国際会議で、北朝鮮の拉致事件を始めとする人権問題を専門に担当する大使を新たに設ける方向で検討していることを明らかにしました。また谷内事務次官は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６か国協議について、「来月は、東アジアサミットなど重要な国際会議があるので、状況的に再開するのは難しい」と述べたうえで、日本と北朝鮮の政府間対話は、６か国協議が再開される前に行われる可能性が高いという認識を示しました。
NHKニュース奔放な発言で知られる民主党衆院議員の西村真悟容疑者（５７）。２８日、弁護士法違反容疑で逮捕されたが、休眠状態の法律事務所を舞台に非弁活動という“錬金術”を行っていた。一方、前原・民主党が船出して２カ月。９月に前衆院議員が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるなど、同党の国会議員がらみの不祥事が続いている。【尾中香尚里、佐々木雅彦、野田武】
◇政策秘書「弁護士資格、使わないのはもったいない」
「他の政治家は支援者の相談に乗り、役人に口を利けば、謝礼とか金が入るシステムを持っている。西村（議員）はそれがなかった。金に無頓着なこともあり、金がなかった」。西村議員と親しい地方議員が語る。
面倒見がよく、気さくな性格は人気もあった。ある大阪府議は「西村議員は選挙にお金のかからない人。全国から支援者が集まって手弁当で協力してくれる」。思想信条に共鳴した支援組織「日本真悟の会」は全国に約４０支部あるという。
しかし、一般的には、独自の国家観などから過激な言動を繰り返すこわもての面が知られている。「国防軍にふさわしい法整備が必要」「軍務に服することは国民の奉仕に含まれる」などの発言もあった。
「専守防衛は不道徳な思想だ」。新進党に所属していた９７年５月には中国も領有権を主張する尖閣諸島に上陸。自由党所属で防衛政務次官だった９９年１０月には、週刊誌の対談記事で日本の核武装の検討を主張し、集団的自衛権を「強姦（ごうかん）されている女を男が助ける原理」などと述べ政務次官辞任に追い込まれた。
政界での孤立を指摘する声もある。ある民主党衆院議員は「西村君は変わり者。政界では旧民社党系の議員でもあまり付き合いはないはずだ」と話す。北朝鮮による拉致問題に一緒に取り組んだ自民党衆院議員は「暴力団まがいの行動右翼とも付き合い、民主党内でも浮いていた。党のイメージを壊していると迷惑がる民主党議員もいた」と証言する。鈴木浩治容疑者（５２）は過去に政治団体に所属していた右翼活動家で、西村議員を支援していたという。
「せっかくの弁護士資格。使わないのはもったいない」。西村議員の政策秘書、佐々木俊夫容疑者（４７）はこう思い、知人の鈴木容疑者を紹介したという。西村議員はなぜ鈴木容疑者に「弁護士活動」をさせていたのか。
佐々木容疑者の説明では、８８～８９年ごろ、友人から鈴木容疑者を紹介された。同容疑者は「自分は交通事故訴訟案件に詳しい。この能力が使えないか」と売り込んできたという。
大阪府堺市にあった西村議員の法律事務所は、９３年に初当選して以来“開店休業”状態。西村議員は引き合わされた鈴木容疑者を見込んで、９８年ごろ大阪市内に法律事務所を移し、業務をさせることにした。鈴木容疑者は「西村真悟法律事務所事務局長」「事務所長」などと名乗った。依頼者に高額な保険料を取るためと手術を強要したり、法外な成功報酬を要求するなどしていた。
「政治活動の資金が生み出せると思った」。大阪弁護士会の調査に西村議員はそう答えた。報酬は鈴木容疑者と折半。６年にわたる非弁活動で数千万円が渡った。
一方、かつての政治家の不祥事といえば、ロッキード事件など疑獄事件が社会を震かんさせた。９０年代でも大物政治家による脱税事件などが耳目を集めた。しかし最近は、不透明な「政治とカネ」に対する視線も厳しく、政治資金規正法も厳格化されるなど疑獄事件が起きにくくなったとされる。目立つのは、秘書給与流用事件や学歴詐称事件、強制わいせつ事件など“ハレンチ”な事件だ。
◇民主、不祥事続き 党再生に冷水
「国民に率先垂範していかなければならない議員が、政治不信を増大することになった。心からおわび申し上げたい」
西村議員逮捕を受け、民主党の前原誠司代表は苦渋の表情を浮かべながら、記者団に語った。
民主党は２８日の臨時役員会で、西村議員を党倫理規則に定められた３段階の処分のうち最も重い除籍（除名）にすることを決めた。西村議員は同日、秘書を通じて離党届を提出したが、党側は受理しないで処分を科す。また、西村議員が政党名で当選した比例代表選出である点を踏まえ、あえて同規則には基づかない議員辞職も同時に求める方針だ。
鳩山由紀夫幹事長は同日の会見で「自発的に議員を辞めることが、最低限の誇りを失わないためにも肝要」と強調した。
民主党が西村議員に対し、こうした厳しい姿勢で臨んでいる背景には、惨敗に終わった９月の衆院選後の党を取り巻く状況もあげられる。党再生を掲げて９月１７日に前原氏を新代表に選んだものの、前議員や政策秘書が逮捕される不祥事が続き、そうした影響からか同党の支持率は低迷を続けている。
前原代表就任の翌日には、小林憲司前衆院議員（愛知７区で落選）が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、新体制の出はなをくじいた。１０月に入ると、計屋圭宏前衆院議員（神奈川１０区で落選）が公選法違反（買収）容疑で逮捕され、五島正規衆院議員（比例四国ブロック）の政策秘書も同容疑で逮捕された。
４件目の事件という打撃に、前原氏は「反省すべきところは反省し、本来の任務である政策立案や政府・与党の問題点を追及するなかで信頼を回復するしかない」と力説している。
ただ、今回の事件を巡っては、西村議員から「非弁活動を知らなかった」と報告を受けた鳩山氏が会見で「党として対応する必要はない」と述べるなど、執行部の危機管理の甘さも露呈した。民主党が信頼を回復し、党再生をはかる道のりは険しそうだ。
毎日新聞 2005年11月28日 22時23分 （最終更新時間 11月28日 23時32分）
西村議員逮捕：休眠事務所で「錬金術」－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
